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課題への取組

総務省「電波政策ビジョン懇談会」でのプレゼンテーション

8月25日に開催の総務省「電波政策ビジョン懇談会(*1)(第10回)」において、「電波利用を支える産業構造の在り方 -研究開発と人材育成について-」と題して、大木専務理事がプレゼンテーションを行いました。

 

【プレゼンテーションの概要】

  1. 情報通信ネットワーク産業の現状通信機器の市場規模推移について、グローバルレベルでは順調に成長していることを示し(日本市場は横ばい)、市場の潮流として、
    • ハードウェアのコモディティ化
    • 上位レイヤサービスの発展・拡大
    • ワイヤレス分野の成長拡大

    等 の動向を示しました。

  2. 電波利用の方向性今後、電波が担う大きな役割を、
    • 身近で安心・安全な生活情報インフラ
    • 新たな価値を創造するICT基盤

    と捉え、これらを実現する技術・サービス、システム等をグローバル展開していくために、企業の自助努力とともに産官学の連携の一層の強化、先進的な研究開発とグローバル標準化活動を展開、それを支える人材の育成が重要であることを訴求しました。

  3. 電波利用を支える研究開発と人材育成電波の利用した動きは、サービス/ソフトウェア系/基盤技術系と多岐にわたり、支える技術は裾野が広く、研究開発と関連人材の育成が急務であることを示しました。
  4. 今後期待される取組み大きく、次の4点について提言いたしました。
    • グローバル競争に勝ち抜く研究開発と標準化推進
    • 製品単品ではなくサービス、オペレーション等が一体となった総合的システムとしてのグローバル展開
    • 無線技術と有線技術を統合した高度複合技術者の育成
    • ソフトウェア技術者の育成

 

当日は、この他に、総務省、一般社団法人 日本経済団体連合会、三井不動産、東京大学、一般社団法人 自動車用品小売業協会、一般社団法人 日本自動車工業会 等から説明・発表があり、同懇談会の構成員の方々において精力的な議論が行われました。

●関連資料

プレゼンテーション資料 [PDF:792KB]

◆関連情報はこちら(総務省ホームページ)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_vision/02kiban09_03000255.html

(*1) 総務省は、無線通信の高度化への期待及びニーズが高まる中にあって、電波ひっ迫解消のための政策の抜本的な見直し、世界最先端のワイヤレス立国の実現・維 持を図るべく、新しい電波利用の姿等についてより具体的に議論を行うことを目的として、2014年1月から「電波政策ビジョン懇談会」を開催しています。 CIAJからは大木専務理事が構成員として参画しています。