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委員会

CIAJの委員会活動

CIAJの活動基盤となっている各委員会は、CIAJ会員会社の専門家によって設けられ、技術的・市場的課題の検討、事業環境の整備等に取り組んでいます。

技術企画委員会
ICT分野とその関連分野を中心に、政府等の技術政策、ICT関連事業者等の事業戦略、技術開発動向・市場動向、標準化動向等について、外部有識者による勉強会・講演会や見学会、外部調査会社への委託調査等を通じて情報収集し、今後進むべき方向性等を示すレポート「技術ナビゲーション」の策定を行っています。
IPネットワークシステム委員会
ユビキタスネット社会の基盤となる次世代ネットワークシステム全般に関する技術動向を把握し、技術課題やビジネス推進のための課題、そして、市場動向や規制動向及びビジネスへの影響等を、総合的に検討して、IPネットワーク市場の振興に寄与する。
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伝送技術委員会
今後の企業や個人の通信ニーズの変化を踏まえ、高速大容量光伝送技術、各種メトロネットワーク伝送技術、各種アクセス系伝送技術、IPベースの通信網構成などの多様な角度から次世代通信ネットワークの技術動向を調査し、国際競争力強化のための技術開発と事業の展望を明らかにすべく、取り組んでいます。
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無線通信システム委員会
無線通信のモバイル化、パーソナル化、マルチメディア化、高速化が進展し、ユビキタス社会へと移行する環境にあって、無線LAN、WiMAX、ミ リ波通信、移動体衛星通信、RFID、SDR、自営無線、情報家電などの無線方式の事業展開に関する諸課題に取り組むとともに、無線アクセス方式全般に亘 る技術動向、標準化動向に加担し、政府への提言活動を展開しています。
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画像情報ファクシミリ委員会
ファクシミリを中心とした画像情報を送る為のよりよい装置をユーザに提供することを目的として、それに拘わる技術的な課題や販売、サービス上の課題を検討を行うとともに、来るべき社会にマッチした商品のあり方を検討する活動を行っています。
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ユーザネットワークシステム委員会
ネットワークのIP化に伴い高度化、多様化する通信端末に関わる技術基準、ネットワークとのインタフェース条件、端末相互の接続性等、市場で発生するIP端末の課題等の諸事項について幅広く検討を行い、関連機関等と調整を図りつつ市場拡大等に対応すべく取り組んでいます。
また、通信機器の環境問題、アクセシビリティ確保向上などにも継続して取り組んでいきます。
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マルチメディア通信委員会
マルチメディアコミュニケーション(各種VoIP機器、TV電話・TV会議システム、その他マルチメディア機器)の領域で、画像・音声を応用した 機器・技術などについて幅広く調査・検討を実施し、関連機関、関係省庁とも連携した取組みをおこない、会員各社のビジネス拡大を目指した活動を行っていま す。
移動通信委員会
移動通信市場の健全な発展に努めるとともに、ユーザにとって更なる利便性をもたらす、より快適で豊かなパーソナル通信時代を招来すべく、携帯電話の利用実態調査、リサイクル問題、電磁環境問題等に取り組んでいます。
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通信品質委員会
通信品質の維持・向上をテーマに、映像・音楽を含むより広いオーディオビジュアル通信全般の通信品質について、調査・研究を進めます。関連機関等 とも連携して、NGN対応をはじめ、VoIPを含む通信品質全体のサービス品質についての規格、ガイドラインの制定などに取り組んでいきます。
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電磁妨害対策技術委員会
EMCに関するガイドラインの策定 、国際課題に関する調査研究 を行うとともに、国際標準機関、諸官庁、関連団体と連携して電磁妨害に関する規格への意見反映に取り組んでいます。
適合性評価委員会
電気通信機器及び無線機器の技術基準の試験・認証は多様化、複雑化しており、CIAJは関連機関・官庁と連携し具体的な改善施策により企業活動へ の支援を推進しています。また技術基準適合性認証の相互承認協定(MRA)及び情報通信機器メーカや輸入業者が、技術基準への適合性評価を自ら行う自己認 証制度(SDoC)も、更なる活用、普及を促進する活動を継続します。
環境委員会
情報通信業界の環境負荷低減活動を推進しています。主な活動として、電機・電子4団体で共同運営している省エネルギー調査、産業廃棄物調査、有害 大気汚染物質調査のフォローアップ、および製品化学物質管理をはじめとした国内外法規制動向の情報収集・提供、意見具申等により、会員の環境対応強化を 図っていきます。
製品安全技術委員会
情報通信機器の製造および使用に伴う安全対策について、総合的な立場で技術的な調査・研究を行い安全確保に努めています。特に、国内外の標準化機関における安全規格審議へ参画し、製品安全確保に関わる技術基準の調査、検討に注力しています。
標準化推進委員会
国際電気通信連合電気通信標準化部門(ITU-T)の研究活動に参加し、寄書の提出、情報の収集並びに総務省情報通信審議会ITU-T部会の各委員会に専門委員として参画するなどして国際標準化活動に寄与いたします。
ネットワークシステム委員会
IPネットワークと接続するゲートウェイ機器を含めた交換ネットワークにおいて、IPネットワークへの移行と既存交換ネットワークの品質維持に向けた諸問題について情報を収集し、諸問題の解決の為に積極的に提言活動を行なっています。
装置実装委員会
電気・光コネクタ等通信機器の部品および実装に関する技術的諸課題の調査・検討等に取り組んでいます。また、鉛フリー、有害物質等の環境に関する諸検討にも取り組んでおり、その他の諸課題についても関係機関と連携して検討を進めています。
通信エネルギー委員会
通信エネルギー・電源装置に関し、国内技術委員会及び研修会やマーケティング活動により市場の動向、新技術、新システムの動向、省エネ環境対策の動向、その他電力設備保守上の諸問題等の把握と提案を行っており、通信エネルギー分野の発展を活動方針の中心としつつ、関連外部へも情報発信をしていきます。
ルータ・スイッチ技術委員会
IP・ブロードバンド・ユビキタス ネットワーク時代の中核製品として重要性の増しているルーター・スイッチ製品に関する調査、研究を始めとする 種々の活動を行います。現在進めている省エネルギー法対応の検討を更に進めますが、今後は新たな検討課題を加え、ルーター・スイッチ製品関連の普及、啓蒙 に務めます。
通信ネットワーク機器セキュリティ委員会
情報および通信ネットワークのセキュリティ課題の動向に関する情報を収集し、会員企業や社会に対して発信するとともに、関係省庁に対し、業界意見を集約して、意見発信を行います。これらの活動を通じて、通信ネットワークのセキュリティに起因する問題を未然に防ぐことを目指しています。
高速電力線通信検討委員会
高速電力線通信(PLC)機器の市場拡大に向け、屋外や三相電力線での利用を可能とするための規制緩和を目指して活動しています。総務省 情報通信審議会「高速電力線搬送通信設備作業班」等に対して、業界意見の発信を行って参ります。
調査統計委員会
会員サービスの充実や業界団体としてのプレゼンス向上を図るため、市場の重要性や将来性を踏まえた会員ニーズとコンプライアンスを両立した統計調査、CIAJの事業推進や事業活動と連動した情報発信、省庁を含む関係団体との連携に取り組んでいます。
IoT推進検討委員会
IoT推進に関わる市場動向や政府政策動向および環境変化をとらえ、産業界の共通課題の分析や方策の検討に取組み、他業種・他団体との連携を推進し、総務省等関係省庁へ意見・要望の発信を行っています。
IoT推進に向けた省庁の政策動向、関連団体からの情報等会員企業に有益な情報の入手と共有や省庁、関連団体、民間企業等との意見交換を実施しています。
ワイヤレスビジネス委員会
ワイヤレスビジネスに関わる市場動向や政府政策動向および環境変化に対し、会員企業の事業拡大に向け、他業種・他団体との連携を推進し、共通課題の分析や方策の検討に取組み、関係府省へ意見・要望の発信を行っています。
事業環境変化や政策動向を踏まえた戦略的な意見・要望を発信し、関連政策に関する動向を調査します。ワイヤレスビジネス意見交換会等により、CIAJ会員会社幹部と省庁幹部の直接会話を通じて政策動向の入手、意見発信を行っています。
グローバル戦略委員会
会員企業のグローバル・ビジネス拡大に向け、業界団体としての政策提言、意見発信を強化すべく、国際部担当である従来の国際委員会、小尾研究会、小池研究会、中国アジア情報通信研究会を統合し、グローバル戦略委員会に名称変更しました。各知識人(早大名誉教授小尾敏夫氏、北米在住ICTジャーナリスト小池良次氏、その他国内外の研究者やビジネス・パーソン)を招き、研究会を実施しています。各研究会を新委員会の下、横串活動に改め、業界として取り組むべき顕在的、潜在的な課題を洗い出し、解決に導くべく、委員会内の討議に止まらず、国内外の業界団体とも連携を強化して参ります。
QMS委員会
3つの活動視点(会員企業,行政,社会性)で、QMSを基本とした研究・普及啓蒙活動を通じ、製品品質向上から、企業経営品質の向上までを目指し 活動しています。具体的には、QMS活用研究,TL動向調査,QKM e-ラーニング/レベルアップセミナー,QMS戦略セミナー,メルマガや冊子の発行など、社会の動きやトレンドを踏まえた調査・研究活動、教育事業と情報 発信を軸とした事業運営を行っています。
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総務協議会
CIAJの社会的責任ならびに団体運営の支援を活動目的として、財界募金等の各種寄付金要請の対応等を協議・決定します。また、CIAJ本会計にて拠出する寄付案件についても同様に協議・決定し適切な運用管理支援を行っています。併せて、協議会員間の交流と総務関連の情報交換も行っています。