一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）とは

CIAJは、情報通信技術（ICT）活用の一層の促進により、情報通信ネットワークに関わる産業の健全な発展を図るとともに、情報利用の拡大・高度化に寄与することによって、社会的、経済的、文化的に豊かな国民生活の実現および国際社会の実現に貢献することを目的としています。
1948年に通信機器の製造事業者が主体となり、任意団体として設立され、2009年10月、一般社団法人に移行しました。
通信ネットワーク・端末機器等の供給事業者等が正会員として、通信事業者やサービス・プロバイダー、ユーザ企業等がフォーラム会員として加盟しています。
ICT産業の更なる発展を目指し、ICT産業の活性化につながる政策提言・意見発信の強化、ICT利活用の推進による新たなビジネスの創出、グローバルビジネスの推進、さらには環境問題など業界共通諸課題の解決に取り組んでいます。

政策提言への取り組み

ICT産業の健全な発展に向けた「政策要望や意見発信」

「新たな有望成長市場の創出に向けた取り組み」「ICT産業の国際競争力強化」「2020年を見据えた研究開発の推進と人材育成」の3つの視点で、政府への政策要望、各種意見募集への対応、関係省庁幹部との意見交換等を行い、業界の健全な発展につながる活動に取り組んでいます。

• ICT産業に関わる重要な政策に対して、業界団体としての意見を十分に検討・集約し、関係省庁に対して政策要望・意見発信を行っています。
• 関係省庁の会議体の構成員の立場や、第5世代モバイル推進フォーラム（5GMF）をはじめとした民間活動、関連団体における役員や構成員の立場等からも具体的な意見発信を行っています。
• 関係省庁の幹部にお越し頂き、CIAJの事業政策部会・技術企画部会を中心に、会員企業との間で、様々な視点から直接意見交換を実施するといった活動も行っています。

例）

• IoT（Internet of Things）社会の実現において、ワイヤレス関連の分野は、情報をつなぐ役目を担う重要な分野です。CIAJでは、関係省庁のワイヤレスに関連する部門の幹部とCIAJ会員企業との間で、年に数回、定期的に意見交換を行う機会を設けています。ここでは、各企業の代表から直接意見表明を行っていただいています。
• グローバルビジネスの観点では、TPPやITA（情報技術協定）に代表される国際経済協定の交渉に対し、日本とEUのEPA（経済連携協定)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)などの自由貿易を促進する国際協定の制定を支持し、各国政府や国内外の関連組織と連携して意見発信を行っています。

業界・市場動向の調査

通信機器の統計データの公表、中期需要予測の発行

通信機器の統計情報（受注・出荷、生産・輸出入概況）の公表や、市場調査報告（中期需要予測、グローバルフロー動向調査）を発刊し、会員各社の経営指針策定や政策提言の施策立案に貢献しています。また、新たにIoT市場調査も推進、ICTによる社会的課題の解決や新市場創出に資する活動として、IoT化の進展を把握・分析しています。

モバイル通信端末の「利用実態調査」

移動通信委員会では国内携帯電話・PHSの利用実態を把握するために、1998年より毎年4月に定点調査を実施しています。各世代の男女100人ずつを対象に、携帯端末の用途や買い替え時の重視点等約150項目のアンケートを実施し、その結果を基に利用動向や課題等を浮き彫りにしています。

新たなビジネスの創出

IoT社会の実現に向けた取り組み

世界的なIoT進展の潮流にのって、多くの企業がIoTに携わるビジネスをスタートしています。新しい価値創造のためのビジネスモデルの構築や普及促進における技術や政策上の課題に対して、「IoT推進コンソーシアム」に代表されるオールジャパンでの取り組みへの積極参加や、各ステークホルダーとの関係構築、関係組織に対する意見発信等を行い、会員会社の事業支援につなげると同時に、IoT社会の実現を目指した取り組みを行っていきます。

ICT市場の技術ナビゲーション

CIAJ会員企業また我が国のICT産業の振興を目指して、グローバルな技術・市場トレンドを俯瞰し、ICT産業の向かうべき方向を検討しています。IoTの潮流にのって市場拡大する各種応用・業際分野をフォーカスし、会員企業の技術開発計画の羅針盤となれるよう情報発信して参ります。

グローバルマーケット調査研究の強化

CIAJはグローバルな活動の強化を目指しています。会員各社のグローバルビジネスの推進に役立てて頂くべく、インターネットでは得られないユニークな市場情報（「小尾レポート」「中国電気通信情報」「谷田レポート」「国際通商Bulletin」）を発信中です。
ジャーナリスト小池良次氏や小尾敏夫早大教授等を講師に迎え、有志による研究会も開催しています。

世界規模の総合展示会CEATEC JAPANの主催

CIAJは主催団体として「CEATEC JAPAN 2017」を、10月3日(火)～6日(金)、幕張メッセにて開催します。IoTにより業種・業界を超えた連携を生み出す「イノベーションショーケース」として、多様な産業のキーパーソンが集結。新たなビジネスを創出します。

通信事業者等との交流イベント

CIAJ会員企業のビジネス支援として、通信事業者等との連携強化を図り、参加企業とのビジネス協創に向けた活動を促進するため、各種イベントを企画・運営しています。

• 「西日本ICTフォーラム」を9月に主催【出展資格は会員に限定】
• 「つくばフォーラム」を10月に共催【出展資格は会員に限定】
• 幹部懇談会の定期開催【正会員対象】

プロジェクト活動

会員の新規ビジネス創出や共通課題解決を目的に、プロジェクト活動の積極的な強化に取り組んでいます。参加メンバーは有識者、委員会、フォーラムWGなど横断的に構成されています。2017年度は、「新たなIoT活用の動向調査・分析」、「欧州無線機器指令（RED）と整合規格及び運用等調査・研究」、「電気用品安全法改正に関する調査・対応(ⅤⅠ)」をはじめ5件のプロジェクトを推進します。

フォーラム活動

「情報通信ネットワーク産業」に関わる企業、ユーザ、有識者が参画し、自由な運営による多様な情報入手の場としてフォーラムプラザを設け、会員間の新たなビジネスの創出に向けた様々な活動を推進しています。

フォーラムＷＧ

個社では調査活動が難しいテーマでも、他業種・多業域関係者の協働により調査研究への取り組みを可能としています。
活動テーマは、農業、女性の活躍、自動運転、高齢化社会、ヘルスケア、地域活性化など多種多様で、現在１3のフォーラムＷＧが活動しています。

セミナー

フォーラムＷＧの活動テーマに即した最先端技術情報、あるいは、業界トレンドに着目した国内外の情報の入手が可能なセミナーを開催しています。

各種イベント

会員間の新たなビジネスモデルを創出する場として、フォーラムＷＧ活動成果発表会、フォーラムプラザシンポジウム、フォーラムプラザ参加会員幹部交流会などを開催しています。

フォーラム活動には、フォーラム会員45社に加えて、正会員２5社（常任運営幹事会社5社、運営幹事会社7社、一般会員13社）が参加しています。

業界共通諸課題への取り組み

環境問題への取り組み

業界としての「環境負荷低減への取り組み」

電機・電子４団体（JEITA、JEMA、JBMIA、CIAJ）の一員として、低炭素社会実行計画や産業廃棄物・揮発性有機化合物の排出削減推進の他、環境関連の国内外法規制・政策に関する情報収集や意見発信、会員への情報展開等の環境負荷低減活動を行っています。

使用済携帯電話・PHSの「リサイクルの推進」

CIAJは、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）と共に2001年4月に「モバイル・リサイクルネットワーク（MRN）」を立ち上げ、使用済み携帯 電話・PHS・スマートフォンの自主回収を行っています。2013年度には「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」も施行されており、関係省庁と連携して回収促進をさらに強化していきます。

ICT機器の「消費電力削減に向けた取り組み」

CIAJは、2009年6月に発足した「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」に中心メンバーとして参加し、電気通信事業者における省電力化が図られたICT機器の導入およびCO2排出削減の取り組みを可視化するためのガイドラインの策定を行っています。ネットワーク機器の省エネ検討プロジェクトでは、特に省エネ評価基準(評価指標・測定方法・目標値・達成時期等)の策定に貢献しています。

安全安心・信頼性の向上

通信ネットワークのセキュリティへの取り組み

IoTの進展とともにサイバー攻撃への防備や個人情報保護等の情報および通信ネットワークのセキュリティの重要性が増しています。CIAJでは、CIAJ関連製品や情報通信ネットワーク全体に関わるセキュリティ関連の情報を発信すると共に、各省庁・団体とも連携して、通信ネットワークのセキュリティ問題を未然に防ぐための検討を行います。

情報通信機器等の「技術基準適合に関わる試験・認証の支援」

CIAJの適合性評価委員会は、情報通信認証連絡会（ICCJ）の構成メンバーとして、省庁とも連携し、複数の公的登録証明機関、登録認定機関と共に円滑な技術基準認証制度の運用を推進する活動を行っています。またグローバル化への対応として技術基準適合認証の相互承認協定（MRA）及び供給者の自己宣言制度（SDoC）の普及促進活動を実施しています。

情報通信機器等の相互接続性確保の推進

情報通信機器のユーザにとって、複数のメーカから機器を調達でき、相互に接続できることが理想です。CIAJが事務局を務める高度通信システム相互接続（HATS）推進会議には、マルチメディア通信委員会、ユーザネットワークシステム委員会、画像情報ファクシミリ委員会が積極的に関与し、ITU-T等の標準に準拠した製品を持ち寄って相互接続性を確認しています。

通信品質に関わるガイドラインの制定・運用

電話機等の通信品質確保のため、通信品質委員会ではアナログ電話機、IP電話機、広帯域IP電話機等についての設計ガイドラインを制定し、業界標準として運用しています。また最新の通話品質測定法の比較検討なども行っています。

アクセシビリティ確保への取り組み

情報通信機器およびサービスの「アクセシビリティ確保への取り組み」

CIAJが事務局を務める情報通信アクセス協議会では、アクセシビリティの確保・向上に関する検討を行っており、CIAJの委員会はこれらの活動に積極的に参加しています。例えば電話などの通信機器の設計上配慮すべき事項を規定したJIS X 8341-4の原案作成に関わっています。また協議会傘下のウェブアクセシビリティ基盤委員会では、ウェブアクセシビリティの指針であるJIS X 8341-3の原案作成や普及啓発活動を推進しています。

会員活動、各種サービス

CIAJは会員に対し、委員会等の活動の場を提供し、「市場創出・業界共通課題への対応」を推進すると共に、「会員への各種サービス」の提供を行っています。

活動への参加

目的・参画形態に応じて、「委員会」、「フォーラムWG」、「プロジェクト」などの活動の場を提供。多様な会員による協業を実現。
会員は活動を通じて、様々な情報・リレーションを得ることで、ビジネスへの活用が可能。

部会・分科会

5つの部会からなり、政策提言をとりまとめる「事業政策部会」、技術に関する企画ならびに技術系委員会を管掌する「技術企画部会」、フォーラムWGを管掌する「フォーラム企画部会」などがあります。

委員会・研究会

33の「委員会・研究会」活動を通じて、技術的課題および市場課題の解決に努めています。長期的な業界活動を通じてポジションを確立、具体的な成果を追求しています。

プロジェクト

会員の共通課題の解決や、今後の方向性を示す重点テーマについて、委員会、フォーラムWG横断的なプロジェクトを適宣立ち上げて活動を行っています。

フォーラムWG

多様な業態の会員の参画により、ビジネス発掘、調査研究、異業種交流などを実施。現在13のWGが活動しています。

各種サービス

活動を通じて得られるメリットに加え、CIAJは以下のサービスを提供しています。

情報提供

• 委員会、フォーラムWG等の「活動内容・成果報告」
• 「通信機器の受注・出荷、生産、輸出入月次統計」や、「通信機器中期需要予測」、「グローバルフロー動向調査」
• 海外友好団体との連携による「通商問題などの海外情報」、各国の最新マーケット情報
• 会員向け広報媒体「CIAJ Journal（機関誌）」、「CIAJ News（メルマガ）」、「CIAJ HP（会員専用webサイト）」による、 CIAJならびに業界に関する幅広い情報

ビジネス交流

• 「省庁・通信事業者幹部との交流の場」を提供
  ・賀詞交歓会
  ・西日本地区新春懇談会
  ・通信事業者幹部交流会など

展示会

• CEATEC JAPANの主催【会員には出展割引】
• 西日本ICTフォーラムの主催【出展は会員に限定】
• つくばフォーラムの共催【出展は会員に限定】

えくすぱーと・のれっじ・セミナー

各委員会・フォーラムWG、CIAJ事務局等の主催により、年間約90回にわたるセミナーを実施。省庁・通信事業者や大学、シンクタンクなどから有識者を講師に招き、ビジネスに役立つ多彩なテーマで開催。
（会員向けにご案内／無料、一部セミナーは主催委員会／WGメンバー限定）