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課題への取組

総務省「電波利用料の見直しに関する検討会 報告書(案)」へ意見提出

総務省「電波利用料の見直しに関する検討会(*1)」で公表された報告書(案)に対する意見募集に、CIAJでは8月23日に以下の主旨で意見を提出しました。

【意見概要】

  1. 電波利用共益事務の在り方として、報告書に『電波利用共益事務の在り方については、①周波数ひっ迫対策等の研究開発、啓発活動の強化等、既存の電波利用共益事務を強化すべき』と記載されている。この内容に関連する電波利用料の使途として、

    (1)我が国の基盤として重要な情報通信の進展のために使用し、我が国の国際競争力の維持、発展のために活用すること、

    (2)ユーザーが正しく効率的に電波を使うことが出来るよう、学校教育も含めた啓発活動に活用することに加え、さらなる思い切った措置(例えば、マスメディア等を介した情報展開)の導入の検討、

    を要望する。

  2. 『新たな電波利用システムに対する料額設定に対して、携帯電話等を利用するスマートメーターやM2M システムなどについては、戦略的に電波利用料の負担を大幅に引き下げることが適当である』という報告書の内容に賛同する。
  3. 『電気通信事業者の設置する、免許不要の無線LAN 基地局に対する電波利用料徴収については、電波利用料の課金を検討することは時期尚早である』という報告書の内容に賛同する。

(*1)2013年2月25日、総務省は、2014年度から2016年度までに適用する次期電波利用料について検討を行うため、総務副大臣及び総務大臣政務官が主催する「電波利用料の見直しに関する検討会」を開催する旨、報道発表をしました。

●関連資料
提出意見 [PDF:125KB]

◆関連情報連絡先(総務省ホームページ)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/02kiban11_03000029.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000026.html

問い合わせ先

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