CIAJでは、2016年10月に経済産業大臣からの「未来志向型の取引慣行実現に向けた適正取引推進のための自主行動計画」の策定要請を受け、2017年3月に「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」を策定以来、会員企業に対して本自主行動計画に基づいた適正取引の推進をお願いして参りました。
今般、昨年5月の「下請法・下請振興法改正法*1」成立、本年1月の「中小受託取引適正化法*2」及び「振興基準」施行を踏まえ、本自主行動計画を改定しましたので、お知らせいたします。
*1：下請代金支払遅延等防止法 及び 下請中小企業振興法の一部を改正する法律
*2：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律