米国トランプ政権の貿易相手国に対する相互関税は、様々な産業、ならびに世界経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されておりますが、CIAJでは、相互関税が我が国の情報通信産業に及ぼす影響を会員にヒアリングし、対応策に関する要望を「“緊急”政策要望書」として取りまとめ、4月下旬に総務省に提出いたしました。

これを受け、4月25日、阿達副大臣、川崎政務官、及び総務省幹部の方々がCIAJに来会され、会員企業との意見交換を実施されました。政務三役のご来会は初めてとなります。

当日は、石井常務理事から、以下の3つの要望などを説明後、質疑応答、ならびに非常に活発な意見交換となりました。

1. 日本が先行するO-RAN/vRANの国内市場の創出に関する政府支援
2. AI社会に向けたオール光ネットワーク（APN）等の社会実装の加速推進
3. 光電融合等の製造技術確立やサプライチェーン整備の政府支援

阿達副大臣、川崎政務官に会員企業の生の声を聞いていただき、対応策の重要性をご認識いただきました。今後も提言や意見交換の継続、米国の相互関税に関しては、総務省をはじめ他省庁とも密に連携して欲しいとのご要望がありました。

CIAJは、情報通信産業を代表する業界団体として、今後も政府をはじめ関係各所と密に連携し、業界の発展に貢献して参ります。