1948 年に通信機器メーカーが主体となり、任意団体として設立されました。
現在は、通信ネットワーク・端末機器等のサプライヤー、通信事業者、サービス・プロバイダー、ユーザ企業等が正会員として加盟している一般社団法人です。
私たちは、情報通信産業界の代表団体として、ICT 産業のますますの発展を目指し、その活性化につながる政策提言・意見発信を行っています。
また、ICT利活用の推進による新たなビジネスの創出へ向けた環境整備、グローバルビジネスの推進、さらには環境問題といった業界共通の諸課題の解決に取り組んでいます。

ICT 産業の活性化につながる政策提言

政府の主要政策に関して会員の意見をまとめ、「情報通信ネットワーク産業に関する要望書」を総務省、経済産業省、デジタル庁の大臣に毎年提出しています。

制度・規制への意見発信

関係省庁や政府与党の会合体に、業界代表または構成員として参画し、意見を提出しています。
また、関連省庁が発するパブリックコメントに対する意見発信を行っています。

関係省庁との意見交換

関係省庁と会員企業の幹部同士による様々な意見交換を行っています。

統計データの公表・中期需要予測の発刊

国内市場の受注・出荷統計や、関連省庁の生産・輸出入統計に独自の分析を加えた概況を公表しています。
また、会員企業の出荷状況に基づいた、機種ごとの国内市場の需要予測と調査会社によるグローバル市場予測の両面から分析した需要予測を毎年発刊しています。
＊会員には電子版を無料配布

グローバル市場調査

会員企業の事業拡大に向けた新規分野（仮想化、超高速、AI等）あるいはグローバル市場の需要予測の調査を行っています。
また、グローバル市場調査委員会では、ICTジャーナリストの小池良次氏や有識者を招き、活発な意見交換を行っています。

新技術の早期社会実装に向けた取り組み

「次世代情報通信基盤」の具体化に向け、関連省庁や通信キャリアと連携し、オール光ネットワークの社会実装を早期に図る取り組みを行っています。

他産業・社会分野におけるビジネス拡大

組込みシステム業界との連携や、建設現場のデジタル化に関する取り組みなどを推進しています。

市場環境変化へ対応した新規事業の創出

デジタルトランスフォーメーション（DX）とともに、グリーントランスフォーメーション（GX）の促進による新たな市場の動向把握と展開を行っています。

ビジネスイベントへの参画

毎年10月に幕張メッセにて開催されるSociety 5.0の総合展「CEATEC」を共催しています。
（会員には出展料の割引を適用）

環境負荷低減への取り組み

カーボンニュートラル、産業廃棄物・化学物質の排出削減や、サーキュラーエコノミー、生物多様性関連の推進、国内外法規制・政策に関する情報収集や意見発信等、環境負荷低減活動を電機・電子業界4団体（CIAJ、JEITA、JEMA、JBMIA）の一員として行っています。

携帯電話等のリサイクルの推進

希少金属が含まれる使用済み携帯電話・PHS・スマートフォン等の自主回収を、電気通信事業者協会（TCA）と共に「モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）」として行っています。

通信ネットワークセキュリティ

IoTの進展に伴い、サイバー攻撃への対応など、情報セキュリティ対策の重要性が増大しています。
CIAJでは、通信ネットワークのセキュリティ関連問題を未然に防ぐことを目的に、通信ネットワークのセキュリティ情報を会員企業や社会に対して発信するとともに、関係省庁等に対し業界意見を発信しています。

情報通信機器の相互接続性確保

CIAJ が事務局を務める「HATSフォーラム」では、安心して製品を利用いただくことを目的に、1988年に発足しました。それ以来、TTCを始めとする標準化団体の規格に準拠したメーカー各社製品を持ち寄り、各社製品間や、通信事業者の新たな通信環境や新サービスとの相互接続性を確認しています。

技術基準への適合性

電気通信事業法や電波法に基づく基準認証制度は、端末設備のネットワークへの接続円滑化、電波の混信防止等と無線局免許手続きの簡素化等に大きな役割を果たしています。適合性評価委員会は、情報通信認証連絡会（ICCJ）の構成メンバーとして、総務省と連携し、認証機関と共に円滑な基準認証制度の運用を推進する活動を行っています。

通信環境に関わる課題解決

日々変化する通信インフラ環境や、新サービスにおける情報通信機器への影響・課題について、通信事業者とCIAJ が一体となり、課題解決に向けた対応策の検討を継続的に行っています。
－　固定電話網内IP化移行や、INSネットサービス終了に伴う影響への対策　など

高度無線環境整備推進事業

電気通信事業者等が、地理的に条件不利な地域において、高速・大容量無線局の前提となる光ファイバ敷設への補助を行っています。
2027年度末FTTH世帯カバー率99.9%達成に向けて、業務を遂行しています。

デジタルインフラ強靱化事業

• 特定電気通信施設整備事業
  －　データセンターの地方分散補助
• 水底線路陸揚局／水底線路整備事業
  －　海底ケーブル（日本海ルート、国際ルート分岐） 施設、陸揚局への補助
• 自動運転の社会実装に向けた　デジタルインフラ整備事業

未来をつくるネットワークを考える会

日本の将来ネットワークについて、会員企業等の20-30代と企業幹部による世代を超えた議論や、政府等への提言を行うことにより、情報通信産業の発展につなげることを目指しています。
同時に企業の枠や世代を超えたメンバーとの交流を通じた人脈形成、若者人材のスキルアップを図っていきます。

WiCON2025

全国の高等専門学校生を対象としたワイヤレス技術のコンテスト「WiCON」をAPPLIC、国立高等専門学校機構と共に主催しています。（共催：総務省）
全国高専生の技術実証を通して、ワイヤレス人材の育成、地域課題の解決、新たなビジネスやサービスの創出を支援しています。

ビジネス交流

賀詞交歓会、総会懇親会、CIAJフェスなどを開催し、関連省庁や通信事業者の幹部、会員同士とのビジネス交流の場を提供しています。

有識者セミナーの開催

関係省庁や通信事業者をはじめ、様々な有識者による会員限定のセミナーを多数開催しています。

最新業界情報の提供

関係省庁の政策、市場・技術動向など最新の情報を提供しています。

• 調査統計データ
• 通信機器中期需要予測
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• CIAJ ICT政策マガジン（メルマガ）

CIAJ ICT Biz Siteの開設

会員企業の製品・サービスやセミナー動画などを、オンラインにて情報発信する専門サイトを開設しています。
最新情報の提供の場として、ビジネス交流を図ります

功績表彰

会員において、革新的な成果をあげた功績には「会長賞」、永年に亘って継続した功績には「功労者賞」として毎年、定時総会後に表彰します。