【意見概要】

1. 電波利用共益事務の在り方として、報告書に『電波利用共益事務の在り方については、①周波数ひっ迫対策等の研究開発、啓発活動の強化等、既存の電波利用共益事務を強化すべき』と記載されている。この内容に関連する電波利用料の使途として、

   （１）我が国の基盤として重要な情報通信の進展のために使用し、我が国の国際競争力の維持、発展のために活用すること、

   （２）ユーザーが正しく効率的に電波を使うことが出来るよう、学校教育も含めた啓発活動に活用することに加え、さらなる思い切った措置（例えば、マスメディア等を介した情報展開）の導入の検討、

   を要望する。

2. 『新たな電波利用システムに対する料額設定に対して、携帯電話等を利用するスマートメーターやM２M システムなどについては、戦略的に電波利用料の負担を大幅に引き下げることが適当である』という報告書の内容に賛同する。
3. 『電気通信事業者の設置する、免許不要の無線LAN 基地局に対する電波利用料徴収については、電波利用料の課金を検討することは時期尚早である』という報告書の内容に賛同する。