米国トランプ政権の貿易相手国に対する相互関税は、様々な産業、ならびに世界経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されておりますが、日米二国間交渉の進展を踏まえての我が国の情報通信産業に及ぼす影響について、CIAJ会員に緊急アンケートを実施し、8月26日に阿達総務副大臣、及び総務省幹部の方々との意見交換を実施しました。
CIAJからは高木副会長、石井常務理事他が参加し、石井常務理事から緊急アンケートで寄せられた会員の意見を踏まえ、業界の要望を伝えました。
各社とも現時点では今回の相互関税の影響は定量的には測れていないものの、今後、相対的な価格競争力低下に伴う売上減、利益率低下により財務状況圧迫が危惧されるため、①製品競争力強化に向けた開発支援、②税制優遇、補助金、販売促進政策等の支援を申し入れました。
加えて、4/25の関税交渉決着前の意見交換会で提言した以下政策要望についても、あらためて検討を依頼しました。
- 日本が先行するO-RAN/vRANの国内市場の創出に関する政府支援
- AI社会に向けたオール光ネットワーク（APN）等の社会実装の加速推進
- 光電融合等の製造技術確立やサプライチェーン整備の政府支援
阿達総務副大臣からは冒頭、「米国関税措置を受けた緊急対応策」（脚注）のご紹介をいただくとともに、米国の情勢や日本の情報通信業界における課題感等について、非常に活発な意見交換の場となりました。
CIAJは、情報通信産業を代表する業界団体として、今後も政府をはじめ関係各所と密に連携し、業界の発展に貢献して参ります。
◆「米国関税措置を受けた緊急対応策」[PDF: 402KB]
 ＜意見交換の模様＞ |
 ＜阿達総務副大臣＞ |