大規模震災の発生等が予測される我が国が、経済安全保障の観点等から、国内外のデータを「安全・安心」に蓄積・処理等ができるデータ・ハブとなるため、デジタルインフラの最適配置を促進します。

事業の概要

首都圏大震災等を見据え、事業者が、東京圏以外にデジタルインフラ（データセンタ（DC）、海底ケーブル、インターネットエクスチェンジ（IX））を設置する際の支援を行い、冗長・分散化された強靭な通信ネットワーク拠点を整備するため、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）では、令和３年補正予算※で設置されたデジタルインフラ整備基金（特定電気通信施設等整備推進基金）を財源として、デジタルインフラ整備を行う民間事業者等に対して助成を行っています。

※令和 ３ 年度補正予算により、500億円のデジタル インフラ整備基金 をCIAJに創設、さらに令和５年度補正予算により100億円の予算措置が講じられました。

成果イメージ

• 個人情報・機微情報等を安全・安心に預けられる、（東京圏以外の）データ拠点の整備
• 耐災害性のある、冗長・分散化された強靭な通信ネットワークの整備
• 急増するデータを地域内で流通する、効果的な通信ネットワークの整備
• 地方DXのニーズに対応した、効果的な通信ネットワークの整備
• 国際的なデータ流通のための国際海底ケーブル多ルート化に対する支援

関連リンク

(総務省）データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/digital_infrastructure/index.html

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