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デジタルインフラ強靭化事業

デジタルインフラ整備を行う民間事業者等に助成を行うため、特設サイトを開設いたしました。
実際に事業を行う間接補助事業者(民間事業者等)の公募について、こちらのページにてお知らせいたします。

お知らせ

2022年10月4日 公表資料に「四半期ごとの支出状況と資金残高等の公表 令和4年度(2022年度)第2四半期分」を掲載しました。
2022年7月15日 公表資料に「四半期ごとの支出状況と資金残高等の公表 令和4年度(2022年度)第1四半期分」を掲載しました。
2022年6月27日 令和4年第1回公募の採択結果を掲示しました
2022年6月10日 令和4年度第1回公募を締め切りました。
2022年5月27日 【資料掲載】令和4年第1回公募 Q&A掲載のお知らせ
2022年5月25日 【資料更新】令和4年第1回公募 実施マニュアル(別紙3)更新のお知らせ
2022年5月17日 オンライン説明会の資料掲載
2022年5月13日 令和4年度第1回公募について
2022年5月10日 デジタルインフラ整備基金助成事業 オンライン説明会開催のお知らせ(5月17日(火))
2022年3月25日 特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱に基づく特定電気通信施設等整備推進基金の基本的事項の公表PDF
2022年3月8日 「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る補助事業者の決定について

事業の目的

大規模震災の発生等が予測される我が国が、経済安全保障の観点等から、国内外のデータを「安全・安心」に蓄積・処理できるデータ・ハブとなるため、事業者がデータセンター、海底ケーブル、インターネット接続点(IX)等のデジタルインフラを設置する際の支援を行い、地方分散による強靱な通信ネットワーク拠点を整備します。

事業の概要

総務省は、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)に500億円のデジタルインフラ整備基金(特定電気通信施設等整備推進基金)を設置し、本基金を財源として、デジタルインフラ整備を行う民間事業者等に対して令和7年度までの間、助成を行います。

成果イメージ
  • 個人情報・機微情報等を安全・安心に預けられる、(東京圏以外の)データ拠点の整備
  • 耐災害性のある、冗長・分散化された強靭な通信ネットワークの整備
  • 急増するデータを地域内で流通する、効果的な通信ネットワークの整備
  • 地方DXのニーズに対応した、効果的な通信ネットワークの整備
関連リンク
(総務省)データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業
https://www.soumu.go.jp/main_content/000795026.pdf

公募等情報

公募対象 公募期間 採択結果
データセンター、IX 5月13日(金)から6月10日(金)正午
※公募を締め切りました。
令和4年6月27日PDF

資料ダウンロード

(準備中)

公表資料

四半期ごとの支出状況と資金残高等の公表について、以下に掲載いたします。

令和4年度(2022年度)第2四半期分PDF 令和4年10月4日公表
令和4年度(2022年度)第1四半期分PDF 令和4年7月15日公表
令和3年度(2021年度)第4四半期分PDF 令和4年4月22日公表

お問い合わせ

デジタルインフラ整備基金助成事業に関するお問い合わせはこちらからお願いいたします。
お電話でのお問い合わせはご遠慮いただいております。

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