CIAJの活動基盤となっている各委員会は、CIAJ会員会社の専門家によって設けられ、技術的・市場的課題の検討、事業環境の整備等に取り組んでいます。
＊2020年4月、下記3委員会を新設しました。
- コネクテッド・カー利活用推進委員会
- 自動運転など自動車同士が通信を行うサービスが注目されています。これらのサービスには5GやITS通信などの「コネクテッド・カー技術」が活用されます。本委員会では、コネクテッド・カー技術を用いたクルマとICTの融合による防災システム等の公共インフラ構築を目指し、課題の検討、市町村での利活用ガイドラインの策定、政策提言などを行います。
そのためにコネクテッド・カー技術の標準化を推進している団体（TTCなど）とも連携し、情報通信サービスを利用する側の目線での普及推進のための調査、検討、情報発信を行います。
- トラフィックデータ利活用委員会
- ネットワーク上のトラフィックデータを分析することで、システム運用の省力化、インフラシステムの最適化、サイバーセキュリティ対策など様々な利活用が期待されています。
そこで、既存の法制度や社会規範に見合う形での、ネットワーク上のトラフィックデータ収集の業界ガイドラインを策定します。さらに、ガイドラインに沿ったデータ収集・利活用についての認証制度や新しい法制化の提案を目指します。
- 5G/Beyond5Gシステム委員会
- 5Gならびにそれ以降の移動体通信システムでは、通信事業者や関連ベンダーのみならず様々な人々が主体となってサービス提供に参加できるようになりました。一方、そのための手続きや順守すべき法令、秩序の維持など、通信事業者以外には馴染みの薄い事項も数多くあることから、その拠り所となるものや議論するコミュニティが求められています。
そこで、5GとBeyond5Gの可能性や共通課題の調査・分析、方策の検討を有識者やステークホルダー等を交えて調査・議論し、最新の技術・ビジネス動向等を把握する。さらに、パブリックコメントへの意見発信やガイドラインの作成等を通じて、5Gシステムを提供および利活用する企業や多業種の参入につなげます。
- IPネットワークシステム委員会
- ICT分野における市場動向や技術動向等を把握し、その動向に対するネットワークの役割やビジネス推進のための課題等を検討して、ネットワーク関連市場の振興を目指します。また、ネットワーク機器の省電力化に関する技術動向や標準化動向等を把握して、評価基準が存在しない機器については、新たな省エネ評価指標等を検討して、ネットワーク機器の省電力化を促進します。
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- 伝送技術委員会
- 今後の企業や個人の通信ニーズの変化を踏まえ、高速大容量光伝送技術、各種メトロネットワーク伝送技術、各種アクセス系伝送技術、ＩＰベースの通信網構成などの多様な角度から次世代通信ネットワークの技術動向を調査し、国際競争力強化のための技術開発と事業の展望を明らかにすべく、取り組んでいます。
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- 無線通信システム委員会
- 無線通信のモバイル化、パーソナル化、マルチメディア化、高速化が進展し、ユビキタス社会へと移行する環境にあって、無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ、ミ リ波通信、移動体衛星通信、ＲＦＩＤ、ＳＤＲ、自営無線、情報家電などの無線方式の事業展開に関する諸課題に取り組むとともに、無線アクセス方式全般に亘 る技術動向、標準化動向に加担し、政府への提言活動を展開しています。
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- 画像情報ファクシミリ委員会
- ファクシミリを中心とした画像情報を送る為のよりよい装置をユーザに提供することを目的として、それに拘わる技術的な課題や販売、サービス上の課題を検討を行うとともに、来るべき社会にマッチした商品のあり方を検討する活動を行っています。
※画像情報ファクシミリ委員会のホームページはこちら
- ユーザネットワークシステム委員会
- ネットワークのIP化に伴い高度化、多様化する通信端末に関わる技術基準、ネットワークとのインタフェース条件、端末相互の接続性等、市場で発生するIP端末の課題等の諸事項について幅広く検討を行い、関連機関等と調整を図りつつ市場拡大等に対応すべく取り組んでいます。
また、通信機器の環境問題、アクセシビリティ確保向上などにも継続して取り組んでいきます。
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- マルチメディア通信委員会
- マルチメディアコミュニケーション（各種VoIP機器、TV電話・TV会議システム、その他マルチメディア機器）の領域で、画像・音声を応用した 機器・技術などについて幅広く調査・検討を実施し、関連機関、関係省庁とも連携した取組みをおこない、会員各社のビジネス拡大を目指した活動を行っていま す。
- 移動通信委員会
- 移動通信市場の健全な発展に努めるとともに、ユーザにとって更なる利便性をもたらす、より快適で豊かなパーソナル通信時代を招来すべく、携帯電話の利用実態調査、リサイクル問題、電磁環境問題等に取り組んでいます。
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- 通信品質委員会
- 通信品質の維持・向上をテーマに、映像・音楽を含むより広いオーディオビジュアル通信全般の通信品質について、調査・研究を進めます。関連機関等 とも連携して、NGN対応をはじめ、VoIPを含む通信品質全体のサービス品質についての規格、ガイドラインの制定などに取り組んでいきます。
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- 電磁妨害対策技術委員会
- EMCに関するガイドラインの策定 、国際課題に関する調査研究 を行うとともに、国際標準機関、諸官庁、関連団体と連携して電磁妨害に関する規格への意見反映に取り組んでいます。
※ソフトエラー信頼性登録のページ
- 適合性評価委員会
- 電気通信機器及び無線機器の技術基準の試験・認証は多様化、複雑化しており、CIAJは関連機関・官庁と連携し具体的な改善施策により企業活動へ の支援を推進しています。また技術基準適合性認証の相互承認協定（MRA）及び情報通信機器メーカや輸入業者が、技術基準への適合性評価を自ら行う自己認 証制度（SDoC）も、更なる活用、普及を促進する活動を継続します。
- 環境委員会
- 情報通信業界の環境負荷低減活動を推進しています。主な活動として、電機・電子４団体で共同運営している省エネルギー調査、産業廃棄物調査、有害 大気汚染物質調査のフォローアップ、および製品化学物質管理をはじめとした国内外法規制動向の情報収集・提供、意見具申等により、会員の環境対応強化を 図っていきます。
- 製品安全技術委員会
- 情報通信機器の製造および使用に伴う安全対策について、総合的な立場で技術的な調査・研究を行い安全確保に努めています。特に、国内外の標準化機関における安全規格審議へ参画し、製品安全確保に関わる技術基準の調査、検討に注力しています。
- 標準化推進委員会
- 国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）の研究活動に参加し、寄書の提出、情報の収集並びに総務省情報通信審議会ITU-T部会の各委員会に専門委員として参画するなどして国際標準化活動に寄与いたします。
- ネットワークシステム委員会
- ＩＰネットワークと接続するゲートウェイ機器を含めた交換ネットワークにおいて、ＩＰネットワークへの移行と既存交換ネットワークの品質維持に向けた諸問題について情報を収集し、諸問題の解決の為に積極的に提言活動を行なっています。
- 装置実装委員会
- 電気・光コネクタ等通信機器の部品および実装に関する技術的諸課題の調査・検討等に取り組んでいます。また、鉛フリー、有害物質等の環境に関する諸検討にも取り組んでおり、その他の諸課題についても関係機関と連携して検討を進めています。
- ルータ・スイッチ技術委員会
- ＩＰ・ブロードバンド・ユビキタス ネットワーク時代の中核製品として重要性の増しているルーター・スイッチ製品に関する調査、研究を始めとする 種々の活動を行います。現在進めている省エネルギー法対応の検討を更に進めますが、今後は新たな検討課題を加え、ルーター・スイッチ製品関連の普及、啓蒙 に務めます。
- 通信ネットワーク機器セキュリティ委員会
- 情報および通信ネットワークのセキュリティ課題の動向に関する情報を収集し、会員企業や社会に対して発信するとともに、関係省庁に対し、業界意見を集約して、意見発信を行います。これらの活動を通じて、通信ネットワークのセキュリティに起因する問題を未然に防ぐことを目指しています。
- 調査統計委員会
- 会員サービスの充実や業界団体としてのプレゼンス向上を図るため、市場の重要性や将来性を踏まえた会員ニーズとコンプライアンスを両立した統計調査、CIAJの事業推進や事業活動と連動した情報発信、省庁を含む関係団体との連携に取り組んでいます。
- IoT推進委員会
- IoT推進に関わる市場動向や政府政策動向および環境変化をとらえ、産業界の共通課題の分析や方策の検討に取組み、他業種・他団体との連携を推進し、総務省等関係省庁へ意見・要望の発信を行っています。
IoT推進に向けた省庁の政策動向、関連団体からの情報等会員企業に有益な情報の入手と共有や省庁、関連団体、民間企業等との意見交換を実施しています。
- ワイヤレスビジネス委員会
- ワイヤレスビジネスに関わる市場動向や政府政策動向および環境変化に対し、会員企業の事業拡大に向け、他業種・他団体との連携を推進し、共通課題の分析や方策の検討に取組み、関係府省へ意見・要望の発信を行っています。
事業環境変化や政策動向を踏まえた戦略的な意見・要望を発信し、関連政策に関する動向を調査します。ワイヤレスビジネス意見交換会等により、ＣＩＡＪ会員会社幹部と省庁幹部の直接会話を通じて政策動向の入手、意見発信を行っています。
- グローバル戦略委員会
- 会員企業のグローバル・ビジネス拡大に向け、業界団体としての政策提言、意見発信を強化すべく、国際部担当である従来の国際委員会、小尾研究会、小池研究会、中国アジア情報通信研究会を統合し、グローバル戦略委員会に名称変更しました。各知識人（早大名誉教授小尾敏夫氏、北米在住ICTジャーナリスト小池良次氏、その他国内外の研究者やビジネス・パーソン）を招き、研究会を実施しています。各研究会を新委員会の下、横串活動に改め、業界として取り組むべき顕在的、潜在的な課題を洗い出し、解決に導くべく、委員会内の討議に止まらず、国内外の業界団体とも連携を強化して参ります。
- QMS委員会
- グローバル経済の中，3つの活動視点(会員企業，行政，社会性)により，ISO 9001に準じたQMSを活用し，会員企業の製品品質／サービス品質及び経営品質のパフォーマンス向上を目指し，活動しています。具体的には，QMS活用研究，ISO及びTL9000動向調査，QKM e-ラーニング，QKM アクティブラーニング，メルマガや冊子の発行など、社会の動きやトレンドを踏まえた調査・研究活動、教育事業と 情報発信を軸とした事業運営を行っています。
※QMS委員会のページはこちら
- 総務協議会
- CIAJの社会的責任ならびに団体運営の支援を活動目的として、財界募金等の各種寄付金要請の対応等を協議・決定します。また、CIAJ本会計にて拠出する寄付案件についても同様に協議・決定し適切な運用管理支援を行っています。併せて、協議会員間の交流と総務関連の情報交換も行っています。