一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（以下、CIAJ）は、この度2015年度第１四半期（4-6月）通信機器生産・輸出入の概況をまとめました。
2015年度第１四半期の国内生産は、前年同期比で20.0％の減少となりました。端末機器や有線ネットワーク機器の減少に加え昨年好調であった無線ネットワーク機器が大きく減少したことから、全体として大幅な減少となりました。
一方、2015年度第１四半期の輸出額は為替がプラス方向に影響し同比で増加、輸入額は為替がマイナス方向にも関わらず同比で大幅の増加となりました。
I．国内生産
出所：経済産業省「生産動態統計調査」
2015度第１四半期の生産金額は1,496億円となり、前年同期比20.0％減となった。第1四半期は3期連続のマイナスとなりました。
【機種別には以下の通り】
- 有線端末機器135億円（前年同期比▲13.3％）
- 移動体端末機器496億円（同比▲5.8％）うち、携帯電話386億円（同比▲5.2％）、公衆用PHS端末7億円（同比▲56.2％）
- 有線ネットワーク関連機器 436億円（同比▲24.2％）うち、交換機127億円（同比▲37.1％）、搬送装置309億円（同比▲17.2％）
- 無線ネットワーク関連機器282億円（同比▲39.5％）うち、固定通信装置119億円（同比▲4.2％）、基地局通信装置163億円（同比▲52.3％）
- ネットワーク接続機器81億円（同比▲10.2％）
- 有線部品67億円（同比＋15.4％）
《2015年度第1四半期の主な機種の生産動向》
- 有線端末機器は、国内の個人消費や民間設備投資の落ち込みから電話機、電話応用装置、ファクシミリの生産が前年同期比で減少しました。
- 移動体端末機器は、携帯電話が国内メーカーの海外生産シフトや海外メーカーの流入より同比で減少となりました。公衆用ＰＨＳ端末は、格安スマホやWi-Fiルータの普及が影響し、同比で大幅な減少となりました。
- 有線ネットワーク関連機器は、設備投資が終了した局用交換機やインフラ整備が一巡したデジタル伝送装置などが同比で大幅な減少となり、全体では同比で大幅な減少となりました。
- 無線ネットワーク関連機器は、基地局通信装置が昨年度急増の反動から同比で大幅な減少となり固定通信装置（地上系、衛星系）も減少したため、全体では同比で大幅な減少となりました。
- ネットワーク接続機器（ルータ、ＬＡＮスイッチ等）は、同比で減少となりました。また、有線部品（リレー等）は同比で増加となりました。
II．輸出
2015年度第1四半期の輸出総額は1,267億円（前年同期比＋18.2％）でした。
- 電話機及び端末機器は13億円
うち、携帯電話 7億円
ファクシミリ 0.8億円
コードレスホン 0.7億円
その他 5億円 - ネットワーク関連機器は393億円
うち、基地局 29億円
データ通信機器 349億円
その他ネットワーク関連機器 15億円 - 部品（※1）（有線系・無線系合計）は861億円
(※1)：財務省貿易統計では2007年度以降、有線系・無線系の区分廃止。
第1四半期の実績を前年と比較すると、携帯電話（同比▲22.5％）、基地局（同比▲59.3％）、データ通信機器（同比▲2.8％）が減少した ものの、ファクシミリ（同比＋16.6％）、コードレスホン（同比＋30.6％）、部品（同比＋41.1％）などが増加したため、輸出総額全体では同 比＋18.2％の増加となりました。但し、為替の影響（円換算で昨年度より＋18.4％の円安）を考慮すると横ばいと見られます。
III．輸入（速報）
2015年度第1四半期の輸入総額は6,061億円（前年同期比＋26.4％）でした。
- 電話機及び端末機器は3,693億円
うち、携帯電話 3,648億円
ファクシミリ 9億円
コードレスホン 13億円
その他 22億円 - ネットワーク関連機器は1,581億円
うち、基地局 39億円
データ通信機器 1,488億円
その他ネットワーク関連機器 54億円 - 部品（※1）（有線系・無線系合計）は787億円
第１四半期の実績を前年と比較すると、コードレスホン（同比▲32.3％）、基地局（同比▲72.5％）、その他ネットワーク関連機器（同比 ▲1.5％）が減少したものの、昨年度大幅に減少した携帯電話が同比＋41.2％と大幅な増加に転じ、ファクシミリ（同比＋36.2％）、データ通信機器 （同比＋18.0％）、部品（同比＋11.0％）と増加したことから、輸入総額全体では為替の影響（円安）にも関わらず、同比＋26.4％の大幅増加とな りました。
IV．地域別構成
●輸出の地域別金額（前年構成比増減）
1位 アジア 941億円（＋8.2％）
2位 北米 168億円（▲2.4％）
3位 欧州 96億円（▲0.9％）
●輸入の地域別金額（前年構成比増減）
1位 アジア 5,685億円（＋0.6％）
2位 北米 199億円（▲0.4％）
3位 欧州 86億円（▲0.2％）
注）上記の概況値は、現時点での集計値です。今後、修正が入る場合もあります。
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