一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（以下、CIAJ）は、去る4月2日（金）に総務省が開催しました携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリングにおいて、産業界の意見を発出いたしました。
意見の概要は、『ユーザーの利便性・ニーズを最優先に捉えて行政の主導的な取組みは避け、メーカーの商品づくりを妨げることのないよう充分な議論の上、SIMロック解除の方針決定については慎重な対処を求めたい』といった主旨としております。

１．SIMロックに関する業界意見の概要

現時点でSIMロックを解除しても、利用できるのは通話とSMS（ショートメッセージサービス）のみであり、そうした単機能端末をユーザー（国民）の大半は望んでいません。ユーザーの大半が望んでいるのは、事業者から提供される『eメールやiモード等のWebサービス』といった高度で多様なサービスが利用できる端末であり、音声通話のみの単機能端末ではありません。iモード等の事業者がサービスするWebサービスを手軽に安価に利用することを求 めるユーザーが大半です。
それは、CIAJが実施したアンケート調査（音声通話のみの単機能端末について、「欲しい」はわずか8.7％、「要らない」が63.5％）、2009年度CIAJ携帯電話利用実態調査（携帯電話の機能・サービスの日常的な利用のベスト４は、「メール」（86％）「カメラ」（64％）「装飾メール」 （51％）「インターネット検索」（43％））等から明らかです。
SIMフリーにして音声通話とSMSのみを他の通信事業者でも利用できる端末にするためには、ソフトの見直し・改良など、開発コストの増大を招き、端末価格の上昇、端末の形状も厚く、重くなるなど、ユーザーにとって、むしろデメリットが大きいと考えます。

２．メーカーの使命は、「お客様第一主義」による商品づくり

携帯電話端末メーカーとしては、多様化するユーザーニーズに応えるのがメーカーの使命と捉え、世界市場へ展開できる商品づくりに下記の理由にて注力して参りたい。

• 従来型の国内端末のSIMロック強制解除に伴う後ろ向きな大変更に開発リソースを充当する事で、新端末の企画・開発をストップさせたくない。
• 本来、メーカーは、マーケティング分析と製品戦略に基づき、ユーザーに新しい付加価値を提供していくことが使命であり、多くのユーザーにデメリットとなるものを、リソースをかけて開発していては、事業は衰退する。
• 従来の国内端末に加え、i‐Phone型やオープン型端末等多様化しつつあるユーザーニーズに応えるのが、メーカーの使命であり、世界市場へ展開できる商品づくりに注力して参りたい。

よって、総務省において、SIMロック解除の方針決定については、慎重な対処を求めるものであります。

３．4月2日の公開ヒアリングの概要とCIAJの今後の対応

公開ヒアリングへの参加者は、CIAJを含め、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、日本通信、東京都地域婦人団体連盟の7社・団体。
会議の冒頭で、内藤正光 総務副大臣は「2007年のモバイルビジネス研究会の最終報告書で、SIMロック解除を法制的に担保することについて2010年に結論を得ることになっているので、この場で判断を下したい」と挨拶されていましたが、参加者の発言を受けて、総務省が『法制化ではなく、SIMロック解除に向けたガイドラインを 策定し、ユーザーの求めに応じてSIMロックは原則解除へ』と結論付けられました。
しかし、メーカーとしては今後の事業展開上、極めて大きな影響を及ぼすことであり、SIMロックを仮に解除するにしても、技術面・保守運用面・開発戦略面・販売面など多様な課題もあり、ガイドラインの策定に向けて、CIAJとして産業界の意見を取りまとめ、総務省へ対応して参る所存です。

公開ヒアリングにおけるCIAJの提出資料は、こちらをご参照ください[PDF:445KB]

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