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「データセンター等の特定電気通信施設整備事業」に係る間接補助事業者 の公募を開始

1.概要

総務省「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」は、データセンター、海底ケーブル、インターネット接続点(インターネットエクスチェンジ(IX))等のデジタルインフラの地方立地を支援する事業です。本事業では、デジタルインフラ整備基金(特定電気通信施設等整備推進基金)を財源として、デジタルインフラ整備を行う民間事業者に助成を行います。一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(以下CIAJ)では、基金設置法人として、民間事業者(間接補助事業者)に対して経費の一部を補助する事業を行っています。

今般、データセンター及びインターネット接続点(インターネットエクスチェンジ(IX))等の特定電気通信施設整備事業(ただし、既設のデータセンターにインターネットエクスチェンジ設備を設置するものを除く。)について、助成金の交付を受ける民間事業者(間接補助事業者)を公募します。

2.規程等

  1. デジタルインフラ整備基金助成事業公募要領<令和7年6月9日CIAJ公表>PDF
  2. デジタルインフラ整備基金助成事業実施マニュアル<令和7年6月9日CIAJ公表>PDF
  3. 特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程<令和7年4月8日CIAJ公表>PDF
  4. .特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱<令和7年4月1日総務省公表資料>PDF
  5. 評価基準<令和7年6月9日CIAJ公表>PDF

3.公募

(1)公募対象

特定電気通信施設整備事業の一部を対象とします。

  1. データセンターの設置(増設・増床等含む)
  2. サーバ等の設置(①のデータセンターへの設置に限る)
  3. インターネットエクスチェンジ設備の設置(①のデータセンターへの設置に限る)  

(2)今回の公募に係る予算

120億円
※なお、同一のデータセンターに係る助成金の上限は、通算で40億円です。
また、予算の範囲内で助成額を調整する場合があります。

(3)公募期間

公募開始日 :令和7年6月9日(月)
公募締切 :令和7年7月11日(金) 正午※

※期日は日本時間とし、必着とします。

(4)提出方法

  1. 公募を希望される方は、本ウェブサイト内にあるお問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。折り返しCIAJ担当者より詳細をご連絡させていただきます。
    ※CIAJの代表電話へのお電話はご遠慮ください。
    ※3営業日を経過しても返信がない場合は、お手数ですが今一度お問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。
  2. 書類の提出にあたっては、「デジタルインフラ整備基金助成事業実施マニュアルPDF」とCIAJ担当者からご連絡させていただく提出方法に従って、申請書類一式をCIAJ宛に提出してください。

(5)提出書類一覧表

公募申請書(別紙1) 様式ワードファイル 記載例ワードファイル
提出書類一覧表(別紙2) 様式エクセルファイル 記載例エクセルファイル
(別紙2) 参考 ※1 様式ワードファイル
交付申請書案(交付規程様式第1号) 様式ワードファイル 記載例ワードファイル
間接補助事業の概要(交付規程様式第1号別紙1) 様式ワードファイル 記載例ワードファイル
暴力団排除に関する誓約事項(交付規程様式第1号別紙2) 様式ワードファイル 記載例ワードファイル
間接補助事業実施計画(交付規程様式第1号別紙3) 様式ワードファイル 記載例ワードファイル
施設等運用等計画(交付規程様式第1号別紙4) 様式ワードファイル 記載例ワードファイル
施設等運用等計画の根拠となる資料
経費見積書(総括表・内訳書)(別紙3) 様式エクセルファイル 記載例エクセルファイル
見積もりの根拠となる資料
デジタルインフラ整備基金助成事業に係るオンラインによる処分通知等に関する申出書(別紙4) 様式ワードファイル 記載例ワードファイル
契約予定内容に関する調査票(別紙5) 様式ワードファイル 記載例ワードファイル
申請者の詳細を説明する資料
評価基準に適合することを示す資料 ※2
その他必要な資料

(注1)提出書類のファイル名は「(通し番号2桁)_(書類名)」とすること。関連する書類は、枝番を用いること。

(注2)適宜、見積書の根拠となる資料も提出してください。

(注3)必要に応じ、追加で資料を求めることがありますので、ご留意ください。

※1 書面で資料を提出する場合のみ使用とし、本頭紙を資料ごとに付すこと。
(電子データでの提出の場合は不要。)

※2 書類ごとに、どの評価基準の根拠であるかを評価基準の番号を記入して示すこと。

(6)今後のスケジュール

審査 令和7年7月~8月
間接補助事業者の採択(内示) 8月下旬
交付申請、交付決定通知書の交付 8月下旬以降
間接補助事業の開始 交付決定通知書の交付後

※交付決定日以降に契約する経費のみが、助成対象となります。

<注意事項>

  1. 応募書類は、助成事業の実施に必要な範囲で使用します。応募書類を郵送で提出した場合は、返却しません。
    使用後は、CIAJにおいて廃棄します。(電子媒体で提出された場合も同様)
  2. 応募書類は、CIAJにおいて審査し、間接補助事業者を採択(内示)することとします。
    不採択の者にもその旨連絡をしますが、不採択の理由は開示しません。
    また、不採択理由についてのお問い合わせには回答しません。
  3. 電子データで提出される場合は、Word/Excel/PowerPointについてはOffice2019で開ける版としてください。
  4. 応募書類は日本語に限ります。
  5. 掲載されている資料は今後、更新する場合があります。

4.関連リンク

総務省
データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/digital_infrastructure/index.html

お問い合わせ

データセンター等の特定電気通信施設整備事業に関するお問い合わせはこちらからお願いいたします。
お電話でのお問い合わせはご遠慮いただいております。

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