本ガイドラインは、2016年9月15日に公開された環境省・経済産業省「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」を電機・電子業界の立場で補足するものです。

＜ガイドライン詳細＞⇒電機・電子４団体「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」

【参考】

水銀に関する水俣条約について水銀に関する水俣条約とは、水銀の一次採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める条約です。平成25年10月に熊本県で開催された外交会議で、採択・署名が行われました。本条約は、50番目の国が締結した日から90日後に発効予定となっています。

水銀に関する水俣条約について（経済産業省）

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/mercury.html
日本においては、2016年2月2日付けで、国会承認を得ている水銀条約締結について閣議決定が行われ、受諾書を国連事務総長宛に寄託予定であることが環境省から発表されました。

http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h28/s0202.html