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課題への取組

2017年度CIAJプロジェクト報告書

CIAJでは、会員の事業環境における共通課題解決、新規ビジネス創出および政策提言力強化等を目的として、種々のプロジェクト活動を行っております。

① 新たなIoT活用の動向調査・分析プロジェクト

CIAJ技術企画部会では、CIAJの会員企業および我が国のICT産業全体の振興を目指して、近未来の視点からICTの技術・市場動向を俯瞰し、CIAJの羅針盤となることを目指して活動しています。
本プロジェクトでは、上記活動の一環として、IoTの活用による新たなサービス創出の潮流やプレーヤの分類、それらを支える技術の動向について調査・分析を行い、また、今一つ元気がないと言われる日本のIoTに係る現在の課題について検討を行いました。

  1. (1) IoT技術を活用した新たなサービス、ビジネスについて事例を収集、その潮流について分析。また、併せて、サービスを構成するプレーヤの分類、類型化を実施。
  2. (2) サービス、ビジネスの創出を支える技術の開発動向について、調査、分析を実施。
  3. (3) 日本における新たなサービス創出の課題、阻害要因を分析。
  4. (4) 上記の分析結果に基づき、CIAJ会員企業に向けた今後の方向性を示唆。

報告書はCIAJ会員専用サイトから閲覧可能です

問い合わせ先: 技術推進部 Tel:03-5403-9357

② 欧州無線機器指令(RED)の動向調査と整合規格及び運用等調査・研究プロジェクト

情報通信ネットワーク産業におけるグローバル化の進展に対応して、一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)会員各社がグローバル市場への進出を図る上で、海外における技術基準認証制度がどのような状況であるかを把握しておくことが重要となっている。
RE指令は、EU委員会により2016年6月13日に施行されており、1年間の移行期間の後R&TTE指令が失効し、2017年6月13日から強制化された。なお2017年6月12日まではR&TTE指令も有効であったが、RE指令強制化以降も欧州域内での販売(上市)を継続する場合、RE指令対応への切り替えが必要である。
またテレコム機器(固定回線の端末機器)はRE指令の範囲から外され、EMC指令および低電圧指令の対象となる。なおEMC指令および低電圧指令も新たな指令として2014年3月29日に発行され、2016年4月20日に強制化され、現在は新EMC指令および新低電圧指令として運用されている。そのため固定回線の端末機器は、新EMC指令および新低電圧指令の対応が必要となった。これについては、2016年度の「欧州無線機器指令(RED)の動向調査とテレコム機器の対応調査研究プロジェクト報告書」を参照ください。
今回は、2017年5月にRE指令ガイドが発効されたので、その中から製造者にとって重要であると考えられるものを中心にまとめた。整合規格については発効状況を確認し、その現状(2017年12月現在)を記載した。またR&TTEからこのRE指令に切り替わったことで、新たにリスクアセスメントを実施することになったので、この考え方を出来るだけ平易に説明することに努め、その手順及び帳票例などを示した。

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問い合わせ先: 共通技術部 Tel:03-5403-9359

③ 電気用品安全法改正に関する調査・対応(VI)プロジェクト

電気用品安全法は、平成21年5月の産業構造審議会製品安全小委員会で見直しの方針が示され、「電気用品の安全に関する技術基準等に係る調査検討会」設置されました。検討会では、電気用品指定を国際規格とも整合する形で「大括り化」するとともに、安全原則が明らかになるように技術基準を「性能規定化」していくとの方針の下検討が行われてきました。これを受けて、平成26年1月に現行製品を対象として性能規定化された新技術基準省令が施行され、この新技術基準省令に基づいて、平成26年8月に情報通信関連のJIS6950-1の改正が行われました。CIAJは、平成24年10月より「技術基準性能規定化分科会」「制度・運用検討分科会」に、平成25年12月からはさらに「大括り化検討WG」にメンバーを派遣し、課題検討及び提言の受け皿として活動しています。平成29年度は事業者負担の軽減と行政事務の合理化を目的に「手続き合理化等検討委員会」が設けられ、型式区分の合理化等の検討が行われた。CIAJプロジェクトでは手続き合理化等検討委員会のメンバーとの情報共有、メンバー意見の反映等の活動を行ってきました。

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問い合わせ先: フォーラム推進部 Tel:03-5403-9361

④ ルータースイッチ省エネプロジェクト

わが国では、1970年代の二度にわたるオイルショックの経験から、1979年に「エネルギー使用の合理化に関する法律」(以下、省エネ法という)を制定し、限りあるエネルギー資源の有効活用に取り組んできた。その後、化石燃料使用に起因する環境問題の発生や、東日本大震災による電気エネルギーの供給能力低下等の問題を受け、省エネ法はその対象や規制内容を拡げながらエネルギー使用の合理化を促し、世界でも優れたエネルギー消費効率を実現した。ルーター・スイッチは、2004年に省エネ法の適用対象に指定され、2010年に小型ルーター(VPN機能なし)、2011年度にL2スイッチ(ボックス型)にトップランナー規準が適用された。しかし、2011年の東日本大震災発生による電力需給ひっ迫への対処が優先され、他のルーター・スイッチへのTR規準の設定・適用が遅れていた。しかし、2015年1月20日に開催された「第9回省エネルギー分科会」の「今後の対応に関する整理」の議論において、「今後追加する予定」の対象として再整理されたことから、改めて基準値等の検討が進められている。

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問い合わせ先: フォーラム推進部 Tel:03-5403-9361