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お知らせ

「IP-PBX – sXGP端末間接続試験」実施結果について(第1回) ~sXGP端末を用いた接続試験で良好な接続を確認~

概要

HATS推進会議(議長:齊藤 忠夫 東京大学名誉教授)「PBXテレコムサーバ相互接続試験実施連絡会」(主査:山下 哲弥 NECプラットフォームズ株式会社、事務局:一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ))では、1.9GHz帯を使用し、免許を要しない無線局として、TD-LTE方式に基づく新たな無線技術である「sXGP方式」について、XGPフォーラム(事務局:東京都千代田区、議長:前田 洋一)と共催し、ビー・ビー・バックボーン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:宮川 潤一)協賛のもと2018年1月に試験を実施し、良好な結果が得られましたのでお知らせします。

1.試験実施月日

第1回試験  2018年1月15日(月)~1月25日(木)

2.参加企業(順不同)

  • NECプラットフォームズ株式会社
  • 沖電気工業株式会社
  • パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社
  • 株式会社日立情報通信エンジニアリング
  • 富士通株式会社

3.試験実施場所

ビー・ビー・バックボーン株式会社 検証センター

4.実施体制

XGPフォーラム内TWG-AdHoc 22 SWG for sXGP-AdHoc TG for interconnectivityにおいて、参加企業を募り試験を実施した。

5.試験方法

「sXGPプロトコル仕様端末接続のためのPBXテレコムサーバ相互接続試験実施要領(HATS-P-104-V1.0)」、および同要領が参照する「IP-PBX – sXGP端末間接続試験実施要領(2017年12月6日、XGPフォーラム制定)」に従い、全参加PBXとsXGP方式システム間での接続試験を実施した。


<システム構成概要>

※1 PBX :Private Branch eXchange 構内交換機
※2 IMS :IP Multimedia Subsystem パケット通信を利用した携帯電話のマルチメディアサービス
※3 EPC :Evolved Packet Core 高速通信規格「LTE」のアクセス網を収容するコアネットワーク
※4 AP :Access Point ネットワークに接続する無線機(sXGP親機)
※5 UE :User Equipment モバイル端末(sXGP子機)

6.試験結果

以下のとおり、5社5機種のIP-PBXで7項目(一部オプション項目含む)の試験を行い、5社全て合格した。

<参加機器>
機器メーカ製品名
日本電気株式会社UNIVERGE SV9500
沖電気工業株式会社DISCOVERY neo
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社IP OFFICE
株式会社日立情報通信エンジニアリングNETTOWER MX-01
富士通株式会社LEGEND-V S100

sXGP端末: ZTE Corporation製 「BLADE V8Q」

<試験結果>
機器メーカ内線発着

sXGP端末※6

{

IP内線電話機
レガシー内線電話機
Wi-Fi端末

外線発着

端末は左記組合せで下記回線経由

 ⇔ INSネット64
 ⇔ ひかり電話オフィスタイプ

転送
接続発番号表示準正常※7接続発番号表示準正常※7
日本電気株式会社
沖電気工業株式会社
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社
株式会社日立情報通信エンジニアリング
富士通株式会社

※6:sXGP端末には各社IP-PBXとの間で動作するスマホアプリを用いて試験実施
※7:準正常:途中放棄、着端末ビジー(話中)、欠番

7.今後の予定

本接続試験は2018年度継続して実施する予定であり、利用者にとって利便性の高い製品の供給を目指していくこととする。

8.各団体について

XGPフォーラムについて
 XGP(eXtended Global Platform)フォーラムは、PHSの発展、普及を目的とした組織であったPHSMoUグループを2009年に発展的に改組した業界団体で、PHSの持つセル設計フリーの仕組みや高い周波数利用効率などの長所を取り入れると共に TD-LTEとも互換性のあるブロードバンド・ワイヤレスシステムの標準化及び普及などを推進してきました。また、近年は1.9GHz帯の「デジタルコードレス電話の無線局」にLTE方式を利用した新たな無線システム(sXGP方式)を導入する活動に積極的に取り組んでいます。
BBバックボーンについて
 同社は、2002年2月に光ファイバ調達や敷設を主な事業として設立されました。本取組みにおきましては、携帯電話事業者を始めとする各移動体電気通信事業者との相互接続や卸役務提供を受けての再販など所要の機能提供を図ることとし、またsXGP方式の普及促進において電気通信事業者の立場から積極的な取り組みを行ってまいります。

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