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2015年度 上半期(4-9月)通信機械 生産・輸出入概況~国内生産が減少するものの、輸入や輸出は前年同期比20%超の増加~

2016年1月20日

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(以下、CIAJ)は、この度2015年度上半期(4-9月)通信機械生産・輸出入の概況をまとめました。
2015年度の日本経済は、内閣府が12月8日に公表した7-9月期実質GDP(2次速報値)がプラス1.0%(年率換算)と、民間設備投資の上方改定な どにより緩やかな回復基調が続いています。この中で、国内通信機器市場は、生産が海外シフトしているために国内生産が減少し、輸出と輸入が増加する状況が 継続している。さらに、IPネットワークへの移行による交換機の減少や、LTE対応の設備導入が2014年度で一巡した基地局インフラ装置の減少により、 国内生産は大幅な減少となりました。
これによって、2015年度上期の国内通信機器生産額は3,368億円、前年同期比で13.2%減となり、輸出額は2,796億円(同比26.2%増)、輸入額は1兆3,208億円(同比23.2%増)となりました。

I.国内生産 (経済産業省「生産動態統計調査」より)

(1)2015年度上期の実績

国内生産金額は3,368億円(前年同期比13.2%減)。半期で6期連続のマイナスとなりました。

(2)機種別動向

①有線端末機器: 312億円(前年同期比7.8%減)。
うち電話機は18億円(同2.2%減)、電話応用装置は286億円(同8.4%減)、ファクシミリは8億円(同1.6%増)となりました。電話応用装置のうちボタン電話装置123億円(同10.9%減)、インターホン163億円(同6.5%減)となりました。

②移動体端末機器: 1,097億円(前年同期比1.4%減)。
うち携帯電話869億円(同2.3%増)、公衆用PHS端末16億円(同65.4%減)となりました。携帯電話は、2013年度購入者の2年縛り終了による買い替え需要や、公衆用PHS端末から格安スマホなどへの買い替えにより同比で微増となりました。

③有線ネットワーク関連機器: 879億円(前年同期比24.5%減)。
うち交換機249億円(同40.6%減)、搬送装置630億円(同15.4%減)となりました。交換機は、IPネットワークへの移行により局用交換機やそ の他の交換機が同比で大幅減少しました。搬送装置では、需要が一巡したデジタル伝送装置やその他搬送機器も減少しました。

④無線ネットワーク関連機器: 771億円(前年同期比16.7%減)。
うち固定通信装置234億円(同16.0%減)、基地局通信装置は537億円(同17.0%減)となりました。衛星系固定通信装置は増加したものの、地上系固定通信装置と基地局通信装置とも需要が一巡したことから同比で大幅な減少となりました。

⑤ネットワーク接続機器(ルーター、LANスイッチ等): 170億円(前年同期比22.4%減)。

⑥有線部品(有線ネットワーク機器用): 139億円(前年同期比16.9%増)。

図表1:生産動向推移(機種別)
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II.輸出 (財務省「貿易統計」より)

(1)2015年度上期の実績値

輸出金額は、2,796億円(前年同期比26.2%増)。輸出全体では、通信ネットワークのデータトラフィックの増大に対応してデータ通信機器が増 加しました。また、中国に対して部品を輸出し、携帯電話を輸入するという流れが継続していることにより同比で増加となりました。

(2)機種別実績値

①電話機及び端末機器: 27億円(前年同期比20.0%減)。
うち携帯電話13億円(同23.4%減)、ファクシミリ2億円(同10.1%増)、コードレスホン2億円(同40.0%増)、その他10億円(同23.7%減)。

②NW関連機器: 903億円(前年同期比5.4%増)。
うち基地局54億円(同63.4%減)、データ通信機器823億円(同20.0%増)、その他NW関連機器26億円(同9.8%増)。

③部品: 1,866億円(前年同期比40.7%増)。

(有線系・無線系の合計:財務省貿易統計では2007年度以降、有線系・無線系の区分廃止)

(3)地域別実績値

アジアへの輸出が2,119億円(前年同期比43.3%増)、うち中国が1,459億円(同68.6%増)。部品全体1,866億円のうち、中国への輸出が1,342億円で部品全体の71.9%を占めました。
北米への輸出が373億円(同0.8%増)、うち米国367億円(同1.3%増)。欧州への輸出が190億円(同7.1%増)、うちEU 161億円(同10.3%増)となりました。

図表2:輸出動向(機種別・地域別)
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III.輸入 (財務省「貿易統計」より)

(1)2015年度上期の実績値

輸入金額は、1兆3,208億円(前年同期比23.2%増)。輸入全体では、携帯電話、ルーターやスイッチを含むデータ通信機器の輸入拡大が進んだことにより、大幅な増加となりました。

(2)機種別実績値

①電話機及び端末機器: 8,429億円(前年同期比35.1%増)。
うち携帯電話8,336億円(同35.7%増)、ファクシミリ18億円(同15.5%減)、コードレスホン29億円(同18.6%減)、その他46億円(同18.8%増)。

②NW関連機器: 3,208億円(前年同期比6.9%増)。
うち基地局64億円(同81.8 %減)、データ通信機器3,021億円(同19.1%増)、その他NW関連機器123億円(同8.4%増)。

③部品: 1,572億円(前年同期比6.0%増)。

(有線系・無線系の合計:財務省貿易統計では2007年度以降、有線系・無線系の区分廃止)

(3)地域別実績値

アジアからの輸入が1兆2,404億円(前年同期比24.2%増)、うち中国が1兆0,451億円(同30.0%増)で世界全体1兆3,208億円 に対する中国比率は79.1%になりました。携帯電話輸入全体8,336億円のうち、中国からの輸入が7,534億円で全体の90.4%を占めました。
北米からの輸入が410億円(同7.0%増)、うち米国391億円。欧州からの輸入が182億円(同8.0%減)、うちEU 178億円となりました。

図表3:輸入動向(機種別・地域別)
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