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お知らせ

「第5回10G-EPON装置相互接続試験」実施結果について ~EPON試験仕様の標準化完了後、初めての相互接続試験を実施~

2015年4月23日

概要

HATS推進会議(議長:齊藤 忠夫 東京大学名誉教授)「光アクセス相互接続試験実施連絡会」(主査:鈴木 謙一 日本電信電話株式会社、事務局:一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ))では、IEEE 1904.1 SIEPON Package B準拠(ITU-T勧告G.9801一部対応)10G-EPON装置において、マルチベンダ環境下で1台のOLTに複数ONUの同時接続を行う相互接続試 験を実施し、良好な結果が得られましたのでご報告いたします。

FTTHサービスの普及に伴い、EthernetベースのEPONシステムの利用が拡大しています。EPONの相互接続性の向上を目的として、 EPONのシステムレベルの標準化(IEEE 1904.1 Service Interoperability in Ethernet Passive Optical Network (SIEPON))が2010年に始まり、2013年6月に日本仕様であるSIEPONパッケージBを含む標準として承認されました。またSIEPON パッケージBを基にしたITU-T版EPON標準化仕様であるG.eponが、ITU-T勧告G.9801として2013年8月に承認されました。

ホームページ http://grouper.ieee.org/groups/1904/1/

ホームページ http://www.itu.int/ITU-T/recommendations/rec.aspx?rec=12009

この様な状況を踏まえ、日本発のEPON仕様であるSIEPONパッケージBの相互接続性の確保のため試験を計画し、これまでに異なるベンダ間の OLTとONUの1対1及び1対多接続による試験を実施してきましたが、このたび、これら標準の試験関連標準化が(SIEPONパッケージBの試験仕様標 準化(IEEE 1904.1/ Conformance02)が2014年11月に、G.9801の実装と試験ガイドライン(ITU-T G.9801 Implementers’ guide)が2014年12月に)承認されたのを受け、試験関連標準に記載の試験項目に則った試験を実施しました。

10G-EPONシステムの概要

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1.試験実施月日

第5回試験 2015年3月5日(木)

2.参加企業(順不同)

  • 沖電気工業株式会社(OKI)
  • 三菱電機株式会社

3.試験実施場所

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)会議室

4.実施体制

光アクセス相互接続試験実施連絡会参加企業に加え、試験参加を募集(2015年2月9日HATSホームページに掲載)し、試験を実施しました。

5.試験方法

光アクセスネットワーク装置相互接続試験実施要領(HATS-J-105-V1.3)に従い、マルチベンダ環境下で、1台のOLTに複数ONUの同時接続による総当たり試験を実施しました。

6.試験結果

今回は、マルチベンダ環境下における1台のOLTと複数ONUの1対多接続で、試験関連標準に記載の試験項目に則った(ITU-T G.9801 Implementers’ guideについては一部)試験を実施し、ONUのリンクアップ(OLT-ONU間の自動的なコネクションの確立※1)、制御メッセージによるOLTからのONU制御、及び、OLT-ONU間のデータの暗号化を実施した上でデータ転送を行いパケットアナライザによりパケットロスが無いこと(OLT-ONU間の暗号化コネクションの正常性※2)を確認しました。

※1 接続後、ONUからのデータ信号が衝突しないように自動的にコネクションが張られます。

※2 暗号化コネクションが適切に張られないとデータ転送が正常に行われません。

試験の結果、参加2社、OLTは2社2機種、ONUは2社2機種の全てで、OLT-ONU間の相互接続が出来ることが確認されました。
(試験構成、参加機器及び試験結果は次のとおり)

試験構成

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<参加機器>
企業名装置種別
沖電気工業株式会社(OKI)OLT 1機種(OLT1),ONU 1機種(ONU1)
三菱電機株式会社OLT 1機種(OLT2),ONU 1機種(ONU2)

 

<試験結果>

[Test Case略号]
DCD: Device and capability discovery,UVM/TVM: ONU/OLT VLAN mode,MC:Multicast connectivity
DE: Data Encryption MG: Management


試験実施風景

7.今後の予定

本相互接続試験は、今後も更に技術範囲を広げて継続して実施する予定で、相互接続性の高い10G-EPON装置の実現を目指していくこととします。

本リリース内容に関する問い合わせ先

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