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お知らせ

家庭用固定電話機等の停電対応状況調査結果について -端末機器の停電対応は進んでいる

2015年2月12日

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会(以下CIAJ)では、以前より停電時における家庭用固定電話機等の通信確保について、調査・提言を行ってまいりました。

  • 「停電時における電源確保について」報告(2009年3月)
  • 「停電時における通信確保について」報告(2012年2月)

2014年12月の大雪による徳島県の孤立地域等で、停電により固定電話が使えなくなったとの報道を踏まえ、 CIAJユーザネットワークシステム委員会(委員長:永井 博、沖電気工業(株))にて、現在販売中の家庭用固定電話機等の停電対応状況について再調査を 行い、情報を更新しました。

1.調査の概要

(1)調査対象範囲

自治体や企業では、停電による業務停滞を防止するため、常日頃から停電対策を実施していることから、一般家庭での通 信確保を目的に、市販されている家庭用電話機、FAXを対象としました。また、避難場所等では、一部ビジネス用のFAXも使用されることを想定し、これも 調査対象に加えました。

停電時に固定電話等による通信を確保するためには、当然のことながら電話機、FAX等の端末機器だけでなく、電話回線の停電対応が必要となりますが、これについては現状の把握、整理を行い、注意すべきポイントをまとめました。

(2)調査方法

CIAJ会員の電話機、FAX機器メーカ、NTT東日本に調査票を送付し、現在販売中の全機種の停電対応状況を調査しました。

(3)調査機器分類

以下の分類により調査を行いました。

  1. 単機能電話機(AC100V電源を必要とせず、局給電(電話回線からの電源)のみで動作するもの)
  2. 留守録付き(留守番電話機能付き)電話機
  3. ホームFAX(パーソナルFAX)
  4. ビジネスFAX

2.調査結果

機器分類ごとの調査結果は、下表のとおりとなります。( )内は、前回報告(2012年)時

機器分類単機能電話機留守録付き電話機ホームFAXビジネスFAX
回答会社数2社
(2)
4社
(4)
4社
(4)
7社
(5)
回答機種数3機種
(2)
29機種
(11)
27機種
(6)
49機種
(8)
停電時、局給電により通話可能3機種
(2)
12機種
(8)
0機種
(0)
9機種
(2)
(オプションの
ハンドセット※2による)
停電時、内蔵バッテリー等により通話可能
(-)
7機種
(0)
4機種
(0)
1機種
(0)
(オプションの
ハンドセット※2による)
外付け電話機で局給電により通話可能※1
(-)

(-)
12機種
(0)
49機種
(8)
備考1機種は内蔵バッテリーにより停電時もFAX送受信可能

 

  • ※1:局給電で動作する電話機が必要です。

 

  • ※2:ハンドセット(送受話機)

前回(2012年)報告からは、以下のような傾向があります。

  • 留守録付き電話機では、親機のコードレス化などで停電時に使用できないものも増加しています。
  • 留守録付き電話機、ホームFAXに、内蔵バッテリー等で停電時にも使用できるものが発売されています。(3社11機種)
  • ビジネスFAXでは、内蔵バッテリーで停電時にもFAXを送受信できるものが発売されています。(1機種)

調査結果の詳細については、以下のCIAJのホームページにて公開(2015年2月12日より)しています。
「停電時における家庭用固定電話機・FAXのご利用について」

3.まとめと提言

前回(2012年)報告以降、家庭で広く使われている電話機、ホームFAXでは、親機のコードレス化など利便性の高 い機種の増加により、局給電では動作しない機種の増加がある一方、バッテリーを内蔵したものが出てきており、停電時の通話を確保する場合の選択肢が広がっ ています。また、内蔵のバッテリーにより、通話だけでなくFAXの送受信も可能な機種が出てきており、端末機器の停電対応は、進んでいると言えます。

ただし、停電時に通話ができない機種も少なくないことから、購入時には、店頭、カタログ、メーカホームページ等により確認することが重要です。

いうまでもなく電話機等の端末機器だけでなく、電話回線が停電時に使用可能でなければ通話ができません。加入電話(アナログ電話回線)であれば、電話回線がつながって(活きて)いれば停電対応の電話機等で通話が可能です。

光回線、CATV回線、ADSL回線などを使用したIP電話では、ONU(回線終端装置)、ケーブルモデム、 TA(ターミナルアダプタ)等の機器がAC100V電源を使用していることから、UPS(無停電電源装置)や市販のバッテリーなどで電源を確保する必要が あります。

また、マンションなどの集合住宅では、宅内の機器だけでなく、共用部分の機器の電源が確保されていることも必要ですので、管理会社等に確認しておく必要があります。

災害時の緊急通報や安否連絡は、携帯電話を使用することも考えられますが、携帯電話通信設備の停止、通話集中による輻輳などで通信が出来なくなるリスクも考慮し、固定電話による通信確保も検討しておく必要があります。

4.今後の予定

今回の報告である、停電時の固定電話による通信確保の重要性、方法について、幅広く一般家庭等に周知するため、ホームページへの掲載等実施していきます。また、今後も定期的に家庭用電話機等の停電対応状況について、情報の更新をしてまいります。

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