日本経済の発展と豊かな国民生活の実現に向けて、ＩＣＴ産業の果たすべき役割は、重要性を増しています。情報通信ネットワーク産業を取り巻く事業環境の変化の中で、ＩＣＴ利活用促進に向けた様々な取り組みが進みつつあります。
CIAJは、ＩＣＴ産業を代表する業界団体として、市場環境や政策動向を先取りする政策提言活動等の充実を図り、我が国の情報通信ネットワーク産業の発展に貢献してまいります。

情報通信ネットワーク産業協会は、1948年に通信端末メーカーやネットワークインフラベンダーが主体となり、任意団体として設立されました。そして2009年10月、一般社団法人として新たな活動をスタートしました。
通信ネットワーク機器、携帯電話等の製造事業者が正会員として、通信事業者やソリューションベンダーがフォーラム会員として加盟しており、7月現在で会員数は251社・団体を数えます。
政府への政策提言をはじめ、産業界の健全な発展やICT活用の拡大・高度化を目的として事業活動を行っています。

情報通信技術（ICT）活用の一層の促進により、情報通信ネットワークに関わる産業の健全な発展を図るとともに、情報利用の拡大・高度化に寄与することによって、社会的、経済的、文化的に豊かな国民生活の実現および国際社会の実現に貢献することを目的とします。

■委員会活動

情報通信ネットワークに関わる産業の更なる発展を図るため、会員参加による5つの部会と35の「委員会・研究会」活動を通じて、技術的課題あるいは市場課題の解決に努めています。

■フォーラム活動

フォーラムとは、共通のテーマについての研究会・勉強会です。現在、21のフォーラムWGが活動していますが、この活動に参加できるのは情報通信システムや部品のメーカーに限りません。情報通信システムのユーザーとして情報通信産業に属さないあらゆる産業の企業も参加できます。この活動は実質的には「異業種交流会」の役割も果たしています。

■プロジェクト活動

会員の事業環境における共通課題解決や政策提言力強化等を目的に活動を行っておりますが、2009年度から委員会／フォーラムWG横断的なプロジェクト活動にも取り組んでいます。

■セミナー

委員会、フォーラムWG、事務局が協力して開催しているセミナーは高い評価を受けています。技術論、市場開設、政府やキャリアの施策、企業経営などの様々なテーマが取り上げられています。多くのセミナーは一般の方にも参加いただけるようになっており、年間延べ6,000人が受講しています。2010年度のセミナー開催数は105回に上りました。

■中小企業支援

中小企業の会員に対しては、名刺交換や自社商品を発表する場を提供するなど、中小企業の経営・事業に直接役立つ支援活動を行っています。

■CIAJにおける交流の場

会員間の定期的な交流の場としては、定時社員総会懇親会、賀詞交歓会、西日本新春懇談会、委員会・フォーラムWG活動成果発表会、CIAJフォーラムプラザシンポジウム、CIAJビジネス&ネットワーキング・セッション(C-BNS)、電子通信軟式野球大会があります。

CIAJのフォーラム・セミナー活動は「異種異彩・多種多彩」。
業種・国籍を問わず意見や情報を交わすことができるのでIT業界に留まらず、幅広い業界から高く評価されています。
CIAJが、あなたのビジネスに「新しい風」を吹き込み、すばらしい原動力を生み出します。

政府に対する政策提言をはじめとして、政策立案のための調査や政策推進等を重点施策としています。

■情報通信関連の政策への提言や意見発信の取り組み

CIAJでは、ICT産業の活性化に向けて、政府の政策への提言、意見発信に取り組んでいます。2010年度より新たに設置した事業政策部会を中心に、CIAJ会員企業の意見、要望を整理し、府省開催の審議会や研究会への委員、構成員としての参画、大臣、政務三役への政策提言、政策への意見提出（パブコメ）、総務省、経済産業省幹部との意見交換などを通じて、ICT産業に関わる政策への反映に取り組んでいます。
2010年度は、ICTの利活用を阻む規制・制度の改革・見直し、電波利用料等の活用を含め、ICT研究開発関係予算配分の強化、税制改正、高度ICT人材の育成等の課題を中心に、取り組みを進めてきました。ICT産業を取り巻く環境は、オープンPFによるICT関連機器の進化、クラウド活用、スマートグリッドなどICT産業の変化、光の道の推進、周波数再編等政府の政策の変化、さらに環境問題、消費者保護の推進、ICT人材不足など、新たな変化も多く、厳しさを増してきています。2011年度はこれらの課題に対して、CIAJの各組織が連携して改善の取り組みを一層強化してまいります。

■情報通信機器の技術基準適合に関わる試験・認証の支援

急速な技術革新に伴い、情報通信機器が提供する機能の高度化や多機能化が進展し、技術基準適合に関わる試験・認証においても多様化と複雑化が進んでいます。CIAJは関連する試験機関・認証機関や省庁と連携して、問題点の把握と改善施策の具体化を行うことで、円滑な企業活動への支援を行っています。また、グローバル化への対応として、技術基準適合性認証の相互承認協定（MRA）及び、情報通信機器メーカや輸入業者が技術基準への適合性評価を自ら行い、その結果を総務省に届け出て市場で販売できる自己確認制度（SDoC）について、市場ニーズに合わせた普及を促進する活動を継続実施しています。

■携帯電話の利用実態調査の実施

1998年より定点調査として、携帯電話・PHSの利用実態調査を継続的に毎年実施しています。ユーザは、いかなる動機で携帯電話やPHSを買い替えるのか、どのような使い方をしているのか、などの基本調査項目の他に、毎年、携帯電話市場でのトピックス（2010年度は「スマートフォン需要躍進の兆し」）を調査項目に加え、最新の携帯電話の利用実態の把握に努めています。調査結果は報告書にまとめて発表し、会員各社による携帯電話関連の商品企画や関係省庁による携帯電話関連の政策立案に役立てられています。2011年度も引き続き、本調査を企画・実施します。

市場調査に留まらず、市場創造を促す技術検討や日本企業の海外ビジネスを支援する活動をしています。

■CIAJビジネス&ネットワーキング・セッション（C-BNS）

中小企業会員が「わが社のいちおし商品」を発表した後で、ベンチャー企業や大企業も交えた参加者と交流する「CIAJビジネス&ネットワーキング・セッション（C-BNS）」を開催しています。この会は、中小企業会員の皆様に販路拡大や人脈形成に役立てていただくことを目的としています。実際、何らかのビジネス上の接触が毎回新たに始まっています。

■海外情勢の分析と会員のグローバルビジネス支援

欧米・中国・オセアニア等の市場レポートを発信することにより、会員が刻々と変化する海外情勢、貿易問題等を常にアップデートできるようにし、グローバルビジネスを支援しています。また更に深い市場分析のため、「小尾研究会」、「小池研究会」、「中国情報通信研究会」を定期的に開催し、会員のビジネス創出に寄与するための情報提供と分析を行っています。

■情報通信機器等の相互接続性確保の推進

ユーザの視点から見て、情報通信機器の異機種・異メーカ間の相互接続性を確保することは永久の課題です。CIAJは高度通信システム相互接続（HATS）推進会議の場で、ITU-TやIETF標準に準拠した製品の相互接続を確認した上で製品を保証しており、2010年度末までに合計1,368機種についての相互接続試験を行っています。
2010年度は、SIPに準拠したVoIP、MPEG-4、IP-PBX、ホームネットワーク機器及びIP監視カメラ等を対象に接続試験を行い、新たにNGN擬似環境プレテスト等の具体的な活動も推進しました。また、相互接続性確保に関する普及・啓発のために、デモ展示やセミナーも行っています。現在、次世代IPネットワーク（NGN）やHDテレビ会議システム等映像コミュニケーションシステムに関する相互接続性・運用性を確保するための方策等の検討も進めています。

■CIAJプロジェクト

新規ビジネス創出を目指したプロジェクト活動を推進し、その活動成果を会員間で広く共有するとともに、プロジェクト成果発表会により広く一般公開を行っています。2011年度は、モバイルビジネスの競争力強化、ICT利活用促進、過電圧に関する国際標準化動向の調査研究を行っています。

中期需要予測の発行、通信事業者の情報収集、展示会の主催、海外情報の提供等、会員企業の事業に直接貢献する情報をお届けしています。

■通信ネットワーク機器の統計データの発信、中期需要予測の発行

CIAJでは、会員各社の事業計画・市場調査に役立つ基礎情報（各種統計データ・通信機器中期需要予測）の発信を行っています。
スマートフォンの利用拡大、LTE等のモバイルネットワークや急増するトラフィックに向けた通信インフラ設備の増強等、通信機器市場の需要は拡大が期待されており、同時にその市場構造は大きく変化しています。2011年度は、さらに市場分析の強化に努め、より有益な情報の発信を目指します。

■広報活動、報道対応、海外市場情報の発信

CIAJ機関誌「CIAJ JOURNAL」、会員向けメルマガ「CIAJ News」を毎月発行し、当業界の現状や動向に関する広報活動に努めています。
また、ホームページとマスコミを通じて、業界の状況を広く一般の人に知らせ、業界についての理解を深めて頂くよう努力しています。さらに、メールを利用して、欧州電気通信情報、中国電気通信情報、小尾レポート等の最新市場情報を定期的に会員企業に提供しています。
海外においても、11ヶ国・地域にある18の団体と友好協力協定（MoU）を締結し、相互の要請に基づき市場情報提供・企業紹介等をしています。

■国際的なICT展示会の主催

「CEATEC JAPAN 2011」は2011年10月4日（火）～8日（土）、幕張メッセにて「Smart Innovation －未来をつくる最先端技術」をテーマに開催します。
CIAJは主催団体として、新製品の発表、最新技術等の情報発信、企業戦略や経営ビジョンの訴求、あるいはターゲット市場への参入を狙いとした場とすべく、本展示会を企画し、運営に参加します。

■中小企業会員向け情報提供、ミニ法務相談会の開催

中小企業会員には、中小企業会員に役立つ、中小企業会員に特化したメルマガ「SME情報」が配信されています。
また、社内に法律の専門家はいないし、弁護士にも相談したことがないという中小企業会員からの法律相談に、弁護士等が無料で応じてくれる「ミニ法務相談会」を開催しています。個別相談に先立って、法律的テーマに関するミニ講演が毎回あります。

■事業に役立つ情報の提供

CIAJは通信機器ベンダーの立場から、セミナー・展示会（西日本ICTフォーラム、つくばフォーラム）等様々な機会を通じて、NGN等の通信事業者の今後のネットワーク構築計画や経営に役立つ情報の提供を行っています。

省エネや環境負荷低減、携帯電話・PHSのリサイクル、国際標準への取り組み等、ユーザの立場に立った公益的活動を通して、業界のハブとしての役割を担っています。

■使用済み携帯電話・PHSのリサイクルの推進

CIAJは、社団法人電気通信事業者協会（TCA）と共に2001年4月から「モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）」を運営しており、通信事業者、製造メーカの区別なく、使用済みの携帯電話・PHSを全国の専売ショップ等にて自主回収をしています。近年、携帯電話は高機能化、多機能化が進展し、使用済み携帯電話は二次利用等により回収数が減少傾向にあります。MRNでは、消費者の携帯電話リサイクルへの理解向上のための情報提供を行うと共に、関係省庁と連携して使用済み携帯電話の回収促進に努めています。

■環境負荷低減への取り組み

CIAJは、電機・電子４団体（JEITA、JEMA、JBMIA、CIAJ）として、事業系、製品系の環境負荷低減に取り組んでいます。CO2（省エネ）、廃棄物、VOC （揮発性有機化合物）の４団体環境自主行動計画を策定し、実績調査を通じて排出削減のためのフォローアップを行っているほか、事業系（省エネ、廃棄物管理、化学物質管理など）や製品系（含有化学物質、リサイクルなど）における国内外法規制や政策に関する情報収集、検討や意見発信、提案を行っています。さらに、会員への情報提供として、温暖化対策、化学物質管理、資源循環、国際標準化などの説明会を定期的に実施するなど、業界の環境負荷低減の強化に向け、取り組んでいます。

■IPネットワークにおける品質・機能等に関するガイドラインの制定・運用

次世代ネットワーク（NGN）の本格的なサービス展開により、通信端末に要求される安全・信頼性に関わる機能及び通信品質等について、端末の企画・開発・設計にあたっての指標を提示していくことが要求されています。CIAJは広帯域IP電話端末について、一般ユーザに対し良好な通信品質を満たしていることを示す「広帯域IP電話機ロゴマーク（WB7：ワイドバンドセブン)に関するガイドライン」を制定しました。2009年度はNGNに関連するハンズフリーIP電話端末通信品質ガイドラインを制定し、2010年度にはその広帯域版を作成しました。また、新たに、急速に普及している携帯端末の映像品質についてのガイドライン化に取り組んでいます。

■ICT機器の消費電力低減に向けた取り組み

CIAJは、電気通信事業者協会（TCA）、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA)、ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアムとともに、2009年６月に発足した「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会（以下、協議会という）」に参加しています。協議会では、電気通信事業者による環境配慮の取組レベルが向上することなどを目的に、ICT機器の「調達基準策定」などに関するガイドラインを策定しています。CIAJは、ICT機器の調達基準のベースとなる評価指標、基準値、実現時期等の省エネ評価基準の策定作業に積極的に対応しています。

■ファクシミリ通信の安全性・信頼性向上を推進する活動

CIAJでは、ファクシミリ通信のセキュリティ機能強化に取り組み、2008年6月に”FAXセキュリティガイドライン”を制定しました。このガイドラインに準拠したファクシミリ・複合機には、”FASEC”のロゴを表示し、ユーザの皆様が安心してファクシミリをご利用になれるよう、今後も継続的にセキュリティの強化に取り組みます。また、ネットワーク網のIP化が進展する中で、ファクシミリ通信の信頼性向上及び高機能化に向けた活動を推進しています。

■情報通信機器及びサービスのアクセシビリティ（情報バリアフリー）確保への取り組み

CIAJは1998年、情報通信アクセス協議会を発足させて以来、アクセシビリティ確保・向上に関する検討をしてきました。2005年10月には電気通信機器の開発上配慮すべき事項を規定したJIS X 8341-4を制定し、2007年1月には日本提案の電気通信アクセシビリティガイドラインがITU-Tにおいて承認され、F.790として勧告化されました。また、2010年度は、JIS X 8341-4の改正原案を作成し、経済産業省に提出しました。ウェブアクセシビリティについては、ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）を2010年度に新設し、改正されたばかりのJIS X 8341-3：2010の普及啓蒙活動に積極的に取り組んでいます。