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課題への取組

「各種通信網の融合時代における次世代通信機器とその産業のあり方に関する調査研究」の報告について

2008年度に日本機械工業連合会から受託した「平成20年度各種通信網の融合時代における次世代通信機器とその産業のあり方に関する調査研究」の調査研究事業が完了しました。詳細は下記のとおりです。

概要

本調査研究は、ネットワーク環境が高度化する中で、昨年度の調査研究で提案したフュージョンウェアという概念の代表例として IPTVを取り上げ、研究会での議論や海外調査などをふまえ、国内外のIPTV標準化動向、ユースケースの検討などを調査し、TVなどのハードウェア産業 がフュージョンウェア産業へと進化するための諸課題を検討し、フュージョンウェア産業の育成と推進のための提言をとりまとめたものである。

構成及び役員

  1. 委員長:早稲田大学大学院  境 真良 准教授
  2. 構成:15社、1大学 委員数23名(放送事業者、コンテンツ配信事業者、端末機器メーカー、SDPシステムインテグレータ、大学)

成果

IPTVは、テレビのデジタル放送とインターネット上の映像配信サービスが先行して、あるいは同時に進んでいるという条件下では、性能とコンテン ツの拡充による魅力を最大化すること、端末とコンテンツの双方に規模の経済を働かせてコストパフォーマンスを最大化することとを同時に成し遂げなければな らない。しかし、各国の動きを見る限り、端末レベルでも規格は分散し、また魅力的なコンテンツを生み出すためのビジネスサイクルも確立していない。その原 因はコンテンツ(既存放送事業者及びその他の映像制作事業者)、通信インフラ(情報通信事業者)、デバイス(電気機器事業者)の利害がうまくかみ合ってい ないことにある。

こうした事情に鑑み、この既存関係者の利害対立を止揚しつつ、かつそれぞれの事業分野で新たな成長の可能性を生み出す、新しい産業の「エコシステ ム」を実現するために、国内IPTV端末機器の規格、IPTV向けプラットフォーム事業のあり方、コンテンツ・サービス事業者への対応、家庭内のシステム 構造、コンテンツ内容の規定、海外展開へのシステム展開についての提言を行った。

またフュージョンウェアの一例としてのIPTVという視点から事例及び議論を見直し、こうした問題を乗り越えるためのアクションを日本の電気機器 事業者が起こしうるための重要な要素として、デジュールよりもデファクト、ファンクションモーフィング・アーキテクチャ戦略、商品サイクル長期化と経営調 整、通信事業との柔軟な関係の構築と自律性の確保についての考え方を提示した。

報告書のダウンロードはこちら[PDF:10.4MB]

問い合わせ先

ユビキタスフォーラム企画部
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