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課題への取組

2016年度CIAJプロジェクト報告書

CIAJでは、会員の事業環境における共通課題解決、新規ビジネス創出および政策提言力強化等を目的として、種々のプロジェクト活動を行っております。

① IoT導入/活用事例における効果・課題に関する調査・分析

昨年度の活動では、IoTの概念や基礎、センサーなどの「道具」となる技術や環境について調査しました。本年度は昨年度の成果を踏まえ、IoTが実際のビジネスに活用されている状況等についての情報を収集し、現時点における効果や課題についての把握を行いました。特徴的だったのは、IoTビジネスを展開している多くの企業がIoTを目的として事業化したのではなく、課題を解決する結果としてIoTを活用することになったということでした。本年度の活動を通じてIoT普及に向けたいくつかの課題が見え、充分に浸透して成果が出てくるにはしばらく時間が掛かるとの印象を受けました。

報告書:[PDF: 5.4MB(本文)](報告書はCIAJ会員のみ閲覧可能です)

問い合わせ先: ユビキタスフォーラム企画部 Tel:03-5403-9361

② 欧州無線機器指令(RED)の動向とテレコム機器の対応に関する調査・研究

情報通信ネットワーク産業におけるグローバル化の進展に対応して、一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)会員各社がグローバル市場への進出を図る上で、海外における技術基準認証制度がどのような状況であるかを把握しておくことが重要となっている。
2016年、欧州(EU)において無線機器に係る法制度の大きな変更が行われた。
CEマーキング制度におけるR&TTE指令から無線機器指令(RED/RE指令)への移行である。本指令は2016年6月13日に施行され、1年間の移行期間(R&TTE指令とRE指令の共存)の後、2017年6月13日からRE指令の強制化が始まる。
このRE指令の運用について無線機器の製造会社の立場から、制度の背景と必要な要求項目について調査を実施し、報告書として取りまとめた。
また従来のR&TTE指令では対象製品であった有線通信機器は、RE指令の施行においては、RE指令の対象から外れ、新EMC指令と新LV指令の対象になっており、その点についても記載を行っている。
なお本RE指令は、当初の予想から大きく外れ、現時点(2017年5月)においても、要求される規格(調和規格)の整備が不十分であるなど、運用上の問題点を数多く抱えている。そのため、本調査の報告書においては2016年12月時点での情報をもとに内容を記載している。最新の状況とは異なる可能性がある点に注意していただきたい。
R&TTE指令でCEマーキング対応を行いEU域内で製品販売を行ったことのある製造会社においては、R&TTE指令との比較の観点での記載もあり、製品開発の現場において有効な資料になると考える。

報告書:[PDF: 2.6MB](報告書はCIAJ会員のみ閲覧可能です)

問い合わせ先: テクノロジー部 Tel:03-5403-9359

③ 高度化IoTシステム実現のための技術動向調査・分析プロジェクト

CIAJ技術企画部会では、ICT産業の振興を目指して、関連分野の技術や市場の最新動向、将来の社会基盤やサービス・アプリケーション変化に対応した技術の方向性を示すべく活動しています。
本プロジェクトでは、上記活動の一環として、今後の社会・経済に多大な影響を及ぼすと考えられる高度化されたIoTシステムについてその実現技術動向を調査・分析するとともに、それらがもたらす社会・経済システムの革新について調査・検討を実施致しました。より具体的には、以下の内容となります。

  1. (1) 今後の高度化IoTシステムの実現に必要な技術として、①loT通信インフラ、②人工知能とビッグデータ分析、③IoTセキュリティ、④IoTプラットフォームの4分野を抽出し、その最新動向の調査、トレンド分析を実施。
  2. (2) 高度化IoTシステムによりもたらされる新たなサービスやビジネスモデルを踏まえて、社会・経済システムの革新の方向性を分析。
  3. (3) 上記分析結果に基づき、CIAJと会員企業に向けた提言を実施。

報告書:[PDF: 4.4MB](報告書はCIAJ会員のみ閲覧可能です)

問い合わせ先: 企画推進部 Tel:03-5403-9357

④ 電気用品安全法改正に関する調査・対応(Ⅴ)

電気用品安全法は、平成21年5月の産業構造審議会製品安全小委員会で見直しの方針が示され、「電気用品の安全に関する技術基準等に係る調査検討会」設置されました。検討会では、電気用品指定を国際規格とも整合する形で「大括り化」するとともに、安全原則が明らかになるように技術基準を「性能規定化」していくとの方針の下検討が行われてきました。これを受けて、平成26年1月に現行製品を対象として性能規定化された新技術基準省令が施行され、この新技術基準省令に基づいて、情報通信関連のJIS6950-1の改正が平成26年8月に行われました。CIAJは、平成24年10月より「技術基準性能規定化分科会」「制度・運用検討分科会」に、平成25年12月からはさらに「大括り化検討WG」にメンバーを派遣し、課題検討及び提言の受け皿として活動しています。平成28年度はそれまでの検討結果を整理し、大括り化の議論の大枠を固めて一定の結論が出されました。CIAJプロジェクトでは大括り化検討WG情報のメンバーとの共有、大括り化検討WGの場へのメンバー意見の反映等の活動を行ってきました。

報告書:[PDF: 3.5MB](報告書はCIAJ会員のみ閲覧可能です)

問い合わせ先: ユビキタスフォーラム企画部 Tel:03-5403-9361