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課題への取組

12/28 自由民主党へ「平成25年度情報通信関連予算,税制に関する要望書」を提出

自由民主党より、平成25年度予算・税制改正に関する要望収集があり、CIAJでは、去る2012年12月28日に情報通信関連の下記要望6項目を記載し、要望書を提出いたしました。

要望事項

(1)ICT利活用の促進と新しいICT街づくり推進

[要約]医療・ヘルスケア、教育や農業などあらゆる産業分野でICT利活用を促進し、新しい街づくりの具現化・早期実現・標準化 や 医療情報連携基盤、教育の情報化の実証拡大に関する予算確保と政策遂行。

(2)次世代の強固な情報通信基盤の構築

[要約]モバイル産業の振興にむけ、災害に強い情報通信ネットワークの構築、災害時における確実な情報伝達の実現に向けた防災情報通信基盤の整備、電波の有効活用の促進による新産業の創出への予算確保と政策遂行。

(3)エネルギー安定供給・エネルギー制御に向けた取組み推進

[要約]将来のわが国のあるべき姿を踏まえた実効性のあるエネルギー政策の推進とスマートコミュニティの早期社会実装に向けた取り組みの強化。

(4)オープンデータの早期実用化の推進

[要約]公共データの民間活用が新たな産業の呼び水となるべく、オープンデータ流通環境の構築推進予算の確保と政策遂行。

(5)安心・安全に利用できる情報通信ネットワークの実現

[要約]新たなサイバー攻撃などに対応可能な総合的なセキュリティ環境の構築、安心・安全なICT利用環境の整備、ユーザーのリテラシー向上への政策に予算確保と政策の遂行。

(6)データセンターの地域分散化促進

[要約]「データセンター地域分散化促進税制」の創設については、非常時における行政機能の維持、事業者の事業継続性の確保、国民生活の安全性向上に資する取り組みに効果を発揮できるものであり、実現を要望。

◆提出した要望書の本文はこちら[PDF:397KB]