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課題への取組

自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」において税制改正を要望

<概要>

11月14日、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」において、2件の税制改正を要望しました。

日時:11月14日(火)14:30~15:30
場所:自由民主党本部
出席者:情報・通信関係の団体・組織等

<内容>

以下の2件について、要望提出と説明を行いました。

  1. 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の法人事業税の資本割に係る課税標準の特例措置の創設(法人事業税)
    • 2015年11月に設立された株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)が、設立当初から暫くの間(約10年程度)は、資本金が事業規模に対して上回っており、法人事業税に関する財政上の負担が大きいことに対し特例措置を創設するもの
  2. 地域データセンター整備促進税制の創設(法人税及び固定資産税)
    • 地域におけるICTインフラの利活用の促進とICTインフラの耐災害性強化を目的として、その要となるデータセンターの地域への整備促進に向けた税制優遇措置を創設するもの

要望書本文[PDF:127KB]