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委員会

CIAJの委員会活動

CIAJの活動基盤となっている各委員会は、CIAJ会員会社の専門家によって設けられ、技術的・市場的課題の検討、事業環境の整備等に取り組んでいます。

IPネットワークシステム委員会
ユビキタスネット社会の基盤となる次世代ネットワークシステム全般に関する技術動向を把握し、技術課題やビジネス推進のための課題、そして、市場動向や規制動向及びビジネスへの影響等を、総合的に検討して、IPネットワーク市場の振興に寄与する。
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伝送技術委員会
今後の企業や個人の通信ニーズの変化を踏まえ、高速大容量光伝送技術、各種メトロネットワーク伝送技術、各種アクセス系伝送技術、IPベースの通信網構成などの多様な角度から次世代通信ネットワークの技術動向を調査し、国際競争力強化のための技術開発と事業の展望を明らかにすべく、取り組んでいます。
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ホームネットワークシステム委員会
ブロードバンドアクセス環境の今後の普及,進展を踏まえ、ホームネットワークシステム及びホーム向けネットワークサービスに関する技術動向,技術規格,課題を検討し、ユーザーの需要に適切に応えると共に、ホームネットワーク市場の創出,振興を目指しています。
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移動通信委員会
移動通信市場の健全な発展に努めるとともに、ユーザにとって更なる利便性をもたらす、より快適で豊かなパーソナル通信時代を招来すべく、携帯電話の利用実態調査、リサイクル問題、電磁環境問題等に取り組んでいます。
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無線通信システム委員会
無線通信のモバイル化、パーソナル化、マルチメディア化、高速化が進展し、ユビキタス社会へと移行する環境にあって、無線LAN、WiMAX、ミ リ波通信、移動体衛星通信、RFID、SDR、自営無線、情報家電などの無線方式の事業展開に関する諸課題に取り組むとともに、無線アクセス方式全般に亘 る技術動向、標準化動向に加担し、政府への提言活動を展開しています。
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画像情報ファクシミリ委員会
ファクシミリを中心とした画像情報を送る為のよりよい装置をユーザに提供することを目的として、それに拘わる技術的な課題や販売、サービス上の課題を検討を行うとともに、来るべき社会にマッチした商品のあり方を検討する活動を行っています。
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ユーザネットワークシステム委員会
ネットワークのIP化に伴い高度化、多様化する通信端末に関わる技術基準、ネットワークとのインタフェース条件、端末相互の接続性等、市場で発生するIP端末の課題等の諸事項について幅広く検討を行い、関連機関等と調整を図りつつ市場拡大等に対応すべく取り組んでいます。
また、通信機器の環境問題、アクセシビリティ確保向上などにも継続して取り組んでいきます。
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マルチメディア通信委員会
マルチメディアコミュニケーション(各種VoIP機器、TV電話・TV会議システム、その他マルチメディア機器)の領域で、画像・音声を応用した 機器・技術などについて幅広く調査・検討を実施し、関連機関、関係省庁とも連携した取組みをおこない、会員各社のビジネス拡大を目指した活動を行っていま す。
通信品質委員会
通信品質の維持・向上をテーマに、映像・音楽を含むより広いオーディオビジュアル通信全般の通信品質について、調査・研究を進めます。関連機関等 とも連携して、NGN対応をはじめ、VoIPを含む通信品質全体のサービス品質についての規格、ガイドラインの制定などに取り組んでいきます。
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ネットワークシステム委員会
IPネットワークと接続するゲートウェイ機器を含めた交換ネットワークにおいて、IPネットワークへの移行と既存交換ネットワークの品質維持に向けた諸問題について情報を収集し、諸問題の解決の為に積極的に提言活動を行なっています。
装置実装委員会
電気・光コネクタ等通信機器の部品および実装に関する技術的諸課題の調査・検討等に取り組んでいます。また、鉛フリー、有害物質等の環境に関する諸検討にも取り組んでおり、その他の諸課題についても関係機関と連携して検討を進めています。
情報通信マーケティング委員会
情報通信業界における急激な環境変化をとらえ、委員会メンバー各社の発展に貢献することを目的に、マーケティングの立場から市場における新規需要 の開拓、新製品の開発、販路の拡大を図るため、IPネットワーク、IPテレフォニー等に代表される企業インフラについて、調査、研究し、諸課題の検討を 行っています。
電磁妨害対策技術委員会
EMCに関するガイドラインの策定 、国際課題に関する調査研究 を行うとともに、国際標準機関、諸官庁、関連団体と連携して電磁妨害に関する規格への意見反映に取り組んでいます。
適合性評価委員会
電気通信機器及び無線機器の技術基準の試験・認証は多様化、複雑化しており、CIAJは関連機関・官庁と連携し具体的な改善施策により企業活動へ の支援を推進しています。また技術基準適合性認証の相互承認協定(MRA)及び情報通信機器メーカや輸入業者が、技術基準への適合性評価を自ら行う自己認 証制度(SDoC)も、更なる活用、普及を促進する活動を継続します。
標準化推進委員会
国際電気通信連合電気通信標準化部門(ITU-T)の研究活動に参加し、寄書の提出、情報の収集並びに総務省情報通信審議会ITU-T部会の各委員会に専門委員として参画するなどして国際標準化活動に寄与いたします。
環境委員会
情報通信業界の環境負荷低減活動を推進しています。主な活動として、電機・電子4団体で共同運営している省エネルギー調査、産業廃棄物調査、有害 大気汚染物質調査のフォローアップ、および製品化学物質管理をはじめとした国内外法規制動向の情報収集・提供、意見具申等により、会員の環境対応強化を 図っていきます。
製品安全技術委員会
情報通信機器の製造および使用に伴う安全対策について、総合的な立場で技術的な調査・研究を行い安全確保に努めています。特に、国内外の標準化機関における安全規格審議へ参画し、製品安全確保に関わる技術基準の調査、検討に注力しています。
ルータ・スイッチ技術委員会
IP・ブロードバンド・ユビキタス ネットワーク時代の中核製品として重要性の増しているルーター・スイッチ製品に関する調査、研究を始めとする 種々の活動を行います。現在進めている省エネルギー法対応の検討を更に進めますが、今後は新たな検討課題を加え、ルーター・スイッチ製品関連の普及、啓蒙 に務めます。
小尾研究会
早稲田大学小尾敏夫教授を年4回お招きし、米欧中国の通信を中心とした政治、経済、技術動向についてご講義いただく研究会です。年に10回「小尾レポート」という報告書をいただきメンバーを中心に配布しております。
小池研究会
北米在住の著名なジャーナリストである小池良次氏を年3回お招きし、北米中心に通信に関わる技術や市場の動向についてご講義いただく研究会です。展示会の様子なども含め、最新の通信トピックスに触れられます。
中国情報通信研究会
年6回程度の専門家、政府関係者等による講演を中心に、中国の情報通信関連の最新情報に触れて中国市場についての知見を広める研究会です。08年度より中国以外のアジア地域(例インド、ベトナム等)についても中国との対比という意味で年数回取り上げております。
国際委員会
海外市場情報の提供を受けると共に、貿易と投資に関する国際問題を調査し、また必要に応じて関係省庁と連携して問題解決を図っております。
資材委員会
資材調達部門を取り巻く状況は大きく変わり、グリーン調達、リサイクル対応など環境に関わる問題から電子調達、集中購買などそしてJIT、SCM と課題が山積しています。資材委員会は会員各社による調査研究とともに他業界との視察・交流を通じて共通課題の解決を図っています。
ロジスティクス委員会
通信・情報全般のロジスティクスに関する会員企業の共通課題について調査・研究を行っています。主な活動テーマは、物流費用削減、物流情報システ ム、グリーンロジスティクスについての研究です。見学会や講演会等の活動を通して他業界との交流を図るとともに、各社の意見交換を行いながら課題を改善 し、業界標準を作成・推進していきます。そして業界全体としてのロジスティクス効率化に取り組んでいきます。
QMS委員会
3つの活動視点(会員企業,行政,社会性)で、QMSを基本とした研究・普及啓蒙活動を通じ、製品品質向上から、企業経営品質の向上までを目指し 活動しています。具体的には、QMS活用研究,TL動向調査,QKM e-ラーニング/レベルアップセミナー,QMS戦略セミナー,メルマガや冊子の発行など、社会の動きやトレンドを踏まえた調査・研究活動、教育事業と情報 発信を軸とした事業運営を行っています。
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デザイン委員会
生活者視点での「ユビキタス社会に向けたITC産業のデザイン」を目指し、表示・図記号の標準化の推進やユニバーサルデザイン研究など、ハード・ソフト・サービスを統合した価値や課題の研究と情報発信を総合的に行なっています。
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宣伝委員会
宣伝・広報活動全体における課題の解決に向けた取り組みを行い、委員会メンバーの知識習得と、業界全体のレベルアップを目的とした「情報交換活動」「セミナー・ 講演会」「展示会・施設見学会」などを実施。CIAJが関係し、委員会社が出展する展示会を成功裏に導くことを目的として、必要に応じて対応策の検討・立案を行っています。
会報編集委員会
情報通信ネットワーク産業協会の機関誌「CIAJ JOURNAL」は、会員への業界情報の提供、会員の啓蒙・知識の向上、会員相互の意志疎通の場を目的に編集・発行されています。会報編集委員会は、上記 目的を達成するため、「CIAJ JOURNAL」の編集企画案、掲載内容等について審議しています。
総務委員会
団体規約および諸規程の整備、ならびに総務関連事項および他委員会・事務局の内規関連事項の相談に対するアドバイスを行い、組織体としての CIAJの適正な管理と円滑な運営を支えるほか、各種財界募金への対応を行い、CIAJの社会的責任の一端を担っています。

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