通信機械工業会

Press Release



発 表 日 :2001年3月28日(水)15時30分 
タイトル :デジタルコードレス電話の相互接続<SD>の接続性確認の準備整う  




 アナログコードレス電話は1987年に自由化が行われましたが、1995年のPHSサービス開始
とほぼ同時にデジタル化が図られ、公衆用PHSがデジタルコードレス電話の子機として使えるように
なりました。
 しかし、プロトコルの違い、操作手順や表示の違い、組合せ認定等により、特定の機器間でしか接続
できませんでした。

 通信機械工業会 移動通信委員会は、ユーザーの声に耳を傾け、ユーザーの利便性を高めるために、郵
政省(現在総務省)、社団法人 電波産業会、指定証明機関、PHS通信事業者等と連携を取りながら、
RCR STD−28「第二世代コードレス電話システム標準規格 自営標準第3版」を基に相互接続性を
向上させるための検討を続け、そのガイドラインを作成してきました。

 このたび、財団法人 テレコムエンジニアリングセンター(TELEC)殿において接続性確認試験の内容及
び関連する事項がホームページに掲載され、社団法人 電波産業会においてSDガイドラインの取り扱いが
決まる等、一通りの準備が整いました。


1. 体制と分担
(1)SD相互接続WG : 全体計画策定と取り纏め、委員会報告、商標出願申請など。(22社)           
(2)実験SG : SDガイドラインの作成、接続性確認実験と技術サポート。
(3)普及促進SG : 展示会への出展、ホームページの開設など。
(3)移動通信委員会 : 体制作り、SD活動の承認、関連機関への説明。(53社)
(4)松下通信工業株式会社 : 試験ソフトの作成・サポート。
(5)日本電気株式会社、三洋電機株式会社 : 標準親機、標準子機の提供。
(6)財団法人 テレコムエンジニアリングセンター : SD接続性確認試験システム・手引書の
                           作成と確認試験の実施。

2.政府・関連諸機関への説明
 SDガイドライン作成に関して、98年3月、98年9月、99年9月、2000年6月に関連機関への
説明を行い、コンセンサスを図りました。
 
<訪問先>(2000年6月当時)
・郵政省 電気通信局 (事業政策課、移動通信課、電気通信技術システム課、電波環境課)
・社団法人 電波産業会(ARIB) 
・財団法人 電気通信端末機器審査協会(JATE) 
・財団法人 テレコムエンジニアリングセンター(TELEC)
・東日本電信電話株式会社
・第二電電株式会社
・KDD株式会社
・株式会社 NTTドコモ 
・DDI株式会社
・DDIポケット株式会社 
・東京通信ネットワーク株式会社

3.SDガイドラインのドキュメント
<ドキュメント>
(1)デジタルコードレス電話の相互接続<SD>のためのガイドライン
  ・SDガイドラインの目的や定義など全般的な事項を纏めたもの。
(2)デジタルコードレス電話の相互接続<SD>のためのマンマシンインターフェース(MMI)
  ガイドライン
  ・マンマシン・インターフェイスとして操作、表示などを具体的に定めたもの。
(3)デジタルコードレス電話の相互接続<SD>のための通信手順書
  ・SD機能を実現するために必要なPS・CS間の手順を纏めたもの。
(4)デジタルコードレス電話の相互接続<SD>のための機能リスト
  ・MMIガイドラインと通信手順書の各項目を対応させたもの。
(5)〈SD〉自営用基地局の接続性確認に係る試験項目・試験条件
  ・親機の子機への接続性確認を行うための試験項目や試験条件
(6)〈SD〉自営用移動局の接続性確認に係る試験項目・試験条件
  ・子機の親機への接続性確認を行うための試験項目や試験条件

4.普及促進活動
 COM JAPAN'98、'99、CEATEC JAPAN2000に出展し、ドキュメント類の展
示、対応機器による通話体験等を通し、SD活動の周知と認知度向上を図りました。
 あわせて、SDロゴマークの商標出願、ドキュメント類のCD-ROM化等を実施しました。

5.SD相互接続実験によるSDガイドラインの検証と接続性確認試験の準備
 99年10月と2000年8月にSD相互接続実験を実施し、SDガイドラインの内容の検証を行い
ました。この結果に基づき、試験用ソフトの作成をし、TELEC殿における試験手続・内容等を定めた
手引書の作成、ホームページの掲載等により、接続性確認試験の準備が整いました。

6.SDガイドラインの社団法人 電波産業界における取り扱い
 第28作業班において検討され、RCR STD-28から参考資料として参照されることになりました。

別紙詳細はこちらに掲載しております。

                                             以 上





本件詳細に関する問い合わせ先:通信機械工業会 サービス部 湯村 TEL: 03-3231-3008 FAX: 03-3231-3110

問い合わせ先:通信機械工業会 広報・宣伝部 TEL:03-3231-3002 FAX:03-3231-3110
                      
Copyright(c) 2001 Communications Industry Association of Japan