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1998年10月 |
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障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針（郵政省告示） |
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郵政省（現：総務省）が障害者・高齢者が円滑に電気通信サービスを利用できるようにするため、電気通信設備に求められる機能等の指標を定めることにより、電気通信のアクセシビリティの確保を図り、情報化の均衡ある発展に資することを目的として定めました。 |
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2000年7月 |
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障害者等電気通信設備アクセシビリティガイドライン（第１版）
（電気通信アクセス協議会） |
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電気通信アクセス協議会（現：情報通信アクセス協議会）がアクセシビリティの高い電気通信設備及びサービスの設計・開発・提供を推進するにあたって、考慮すべき事項、商品が備えるべき機能及びその考え方等について、ガイドラインとしてとりまとめました。 |
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2001年5月 |
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アクセシビリティガイドライン第1版 −解説−
（電気通信アクセス協議会） |
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障害者等電気通信設備アクセシビリティガイドライン第１版をより詳細に示したものとして解説を付加しました。 |
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2004年5月 |
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高齢者・障害者等に配慮した電気通信アクセシビリティガイドライン（第２版）
（情報通信アクセス協議会） |
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情報通信アクセス協議会が障害者等電気通信設備アクセシビリティガイドライン第１版を基に改訂し、JIS Z8071:2003「高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成配慮指針」の考え方に則し、またJIS X8341-1:2004「高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス−第１部：共通指針」と整合性にも配慮し、電気通信に関する設計・開発に際しての配慮事項等についてより具体的でわかりやすい内容にしました。 |
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2005年10月 |
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高齢者・障害者等配慮設計指針
−情報通信における機器,ソフト
ウェア及びサービス−
第4部：電気通信機器
日本工業規格
※JIS X8341-4 |
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※JIS X8341-4 の詳細については、
JISCの検索ページより、
JIS規格番号からJISを検索の欄に
「X8341-4」と入力検索し、ご閲覧ください。 |
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障害者等電気通信設備アクセシビリティガイドライン第２版を基に電気通信機器のみを対象として、企画・開発・設計するときに配慮すべき事項について規定されました。 |
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2007年1月 |
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電気通信アクセシビリティガイドライン
ITU-T 勧告化 |
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2004年11月に日本から電気通信アクセシビリティガイドラインの策定について提案を行い、それ以降ＩＴＵ−Ｔ ＳＧ１６において具体的な内容が議論されていたものです。情報通信アクセス協議会が中心となって本ガイドラインの原案を作成するなど、これらの取組に貢献してきました。
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